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2011年3月15日 (火)

自治会単位で義援金や毛布類などを  M9・0東日本大震災(5)

Dscn0836 (朝日新聞が15日付朝刊で宮城県南三陸町が津波にのまれる大変な様子を報じた)

 朝日新聞が15日付朝刊の最終面(24面)で、大変な写真を掲載した。住民の半数の行方がわからないという、宮城県南三陸町。この町が津波に襲われる前後を伝える記事だ。テレビやネットの映像もそうだが、さらに心配されていた南三陸町がどうなっていたか。津波に飲み込まれる一部始終が、これでのみこめた。そんな貴重な写真群だ。

 15日夜、ラジオでは「死者と行方不明者が1万人を超えたのは、戦後初めて」と報じている。それを聴きながら、このブログをアップしている。国から、自治体から、あるいは企業から、さまざまに支援の手が寄せられているが、さらに私たちに何ができるか。

 まずは義援金。市街地ががらくたに埋もれた更地になっている東北地方沿岸の各市町。当面の生活、さらに住宅の再建に向けて、膨大な資金が必要だ。すでに日光市社会福祉協議会も14日から義援金を募り始めた

 さらに必要なのは身体を温めるもの。まだ春本番まで遠い時期だ。東北地方の寒さを防ぐ毛布は欠かせない。①毛布、②布団、③座布団、④絨毯、⑤ジャンパー、⑥コート、⑦マフラー、⑧手袋、⑨帽子、⑩ホッカイロなどが考えられる。

 さらに被災民、栃木県はとくに原発事故から避難してくる被災民をどう受け入れていくのか。asahi・comによると、栃木県は16日から福島第一原発の周辺住民を受け入れることを明らかにした。「一時的な避難であれば、体育館などを使い、1万人は受け入れる準備をしている」という。

 日光市では私が住んでいる霧降高原(ペンション群が特徴の別荘地帯)のペンション経営者が「被災者をペンションで受け入れるにはどうしていくか」などについて、同じペンション経営者らと話し合いを始めているという。

 日光市では避難所として大沢地区センターを開設しており、約30人が避難しているという。市によると、今でも、というか、このところの流入で、ほとんど(全部だったか?)福島県から避難してきた人たち。日光市内のゲストハウスでも福島県からの避難者が泊まりにきているという。

 日光市は早く市内の宿泊できる公共施設を避難民のために開放する一方(これまで設置した大沢地区センターなどの避難所とは別に)、市営住宅の空き室、空き家や空きアパートなどの把握に手をつけることが必要だろう。 

 さらに市内のペンション関係者と連携し、どうすれば、ペンションをうまく利用できるかも検討を進めるべきだ(被災者の立場になって)。観光地だけに宿泊施設が豊かな市の特色を逆手に生かすことができるのではないか(市内のホテル・旅館もそうした検討対象になるだろう)。

 指摘するだけでなく、私も動かないと。今は私が入っている霧降自治会(さらに霧降東自治会、小倉山自治会、所野自治会も。いずれも日光市所野地区)単位で、ともあれ、義援金、毛布類を募り、現地に送る動きを起こすべきだ。そう考えていたら、お隣の霧降東自治会の会員のひとりも同じように考えていることがわかった。

 そうした提案をきのうからきょう、霧降自治会の組長や役員、会長らに話してみた(自治会予算のある部分は大震災に回すとかも)。すると、霧降自治会長によると、昨日の14日に旧日光市の自治会連合会長らの会合があり、「義援金募集を自治会で呼びかけたらどうか」といった提案を、霧降自治会長から自ら行ったという。

 たぶん、小さな自治会が住民同士で持ちあう義援金や毛布類は、そうたいした金額や物資量にならないだろう。だが、額や量は多い方がいいが、それだけが問題ではない。ふだんの暮らしの基本単位であるコミュニティの「自治会」が、そうした支援の動きを、一軒一軒の住民自らが行うことが大事なのだと思う。

 被災者に対し、生活者から生活者へ。自治会から現地の自治会の住民へ。100年に一度、あるいは千年に一度の今回の大震災。この場面で、そうした行動をあたりまえの市民、ふつうの住民が起こすことが大事だと思う。

 「自治会」が贈ることで、そんな思いのメッセージも送ることができるはずだ。自治会に加入していない別のペンション経営者はこの話に「それなら、うちは毛布はあるいし、義援金も」と、協力を惜しまないという。「自治会+霧降高原住民有志」ということでもいいから、こうした考えを実現させたいと思う。

 ともあれ、日光市社会福祉去議会の義援金募集の呼びかけのアップへ。 

日光市社会福祉協議会

東北地方太平洋沖地震義援金の募集を始めました

2011/3/14 17:32
 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、生命や身体、または家屋等に深刻な危害を与え、地域に暮らす人々の生活に大きな影響を及ぼしています。
 日光市及び日光市社会福祉協議会では、被災された方々を支援するために義援金を募集することになりました。
 みなさまのご協力をお願い申し上げます。
【募集方法】
 募金箱設置及び窓口での受付
 *免税措置、領収書発行を希望する方は、本会・本所までお問い合わせください。
【募集期間】
 当面の間、期間は設けずに実施します。
【送金】
 日本赤十字社栃木県支部を通じ、現地の義援金配分委員会を経て被災者に配分される予定。
【実施主体】
 日光市/日光市社会福祉協議会

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