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2011年3月22日 (火)

被災者無料受け入れの旅館・ホテル、長野、沖縄の両県も打ち出す  M9.0東日本大震災(12)

Dscn0965(被災地・福島県相馬市を救援するため、日光市民が提供した5品目の物資のひとつ「栃木米」などのおコメの山=21日、日光市役所の救援物資受入所)

 観光庁が 21日、避難所暮らしを強いられている被災者を1カ月程度、受け入れる旅館・ホテル2万9千人分を確保したという朗報は、さっそく21日のこのブログでアップした。このニュースの核心は1泊3食付き5千円の費用と宿までの移動にかかる費用を全額、公費で負担するというものだ。

 被災者をなんとか救いたいと思う旅館・ホテル、ペンション、ロッヂ、ゲストハウスなどの経営者は日光など各地にいるだろう。現に私が暮らす日光霧降高原でも、先行きが不透明なのを承知で、そのようにやろうと表明している友人の宿泊施設経営者もいるほどだ。

 だが、光熱費や食事代などの実費は、どうしても、かかってしまう。それも確かな現実だ。今回のニュースは、そうした悩みを一挙に解決する施策だと思う。

 つまり、心身ともに疲れきっている被災者にとっても、善意からなんとか手助けしたいと思っている宿泊施設経営者にとっても、願ったりかなったり。本来、国・政府はこうした方針を打ち出し、実現させることで、国・政府なのだと思う。

 被害自治体は混乱状態であるため、この施策を裏づける災害救助法の運用がすんなりいくとは限らないこともあるだろう。それでも、長野県は当面、県の予備費から支出し、足らなければ、補正予算も視野に入れているという。

 こうした柔軟な対応をとることが、非常事態のときの、それも「千年に一度」の大災害時の自治体がとるべき道だと思う。起きたこと自体が「初めて」のことなのだから、「初めて」のことをやらざるを得ない。そういう覚悟が必要になるのではないか(私にしてもそうなのだが~)

 観光庁の方針とセットになった各県の動きを、ネットから、さまざまに検索していくと、とくに長野県と沖縄県の方針が、私には明確でわかりやすかった。それを、地元紙「信濃毎日」「沖縄タイムス」の報道からアップする。

 さらに鳥取県の対応について、地元紙「日本海新聞」から引用してみた。今ある課題に対応する、こうした緊急方針を全国の各自治体がぜひ、次々と打ち出してもらえればと思う。

 時間経過で、当然、解決すべき課題は次々と変わっていくが、今はいかに大変な災害に遭った被災者を、東北3県のような大災害ではなかった関東や中部、関西など西日本が、いかに受け入れていくか。救援物資を届け、援助隊や行政、ボランティアが緊急対応に当たる一方、避難してくる人たちを受け入れていく。今はそれなのだと思う。

県内、被災者1万人超受け入れ可能-と阿部知事

長野県・信濃毎日新聞・3月22日)


 県は21日、東日本大震災の被災者を市町村や旅館・ホテルが受け入れた際の県の費用負担額などを定めた「被災者受け入れ方針」を決め、市町村などに伝えた。例えば1泊3食付きで5千円を上限に県が負担する。阿部守一知事は取材に対し、ホテル・旅館などを含め、県内で1万人超の受け入れが可能-との見方を示した上で「下水内郡栄村と東北地方の被災地支援に全力で取り組む」と述べた。

 県が被災者受け入れ時の費用負担の枠組みを示さないと、施設を提供する側に困惑が広がると判断、方針づくりを急いだ。災害救助法に基づき県は費用負担分を被災自治体に求めることができるが、被災自治体は依然混乱が続いているため、県は当面、予備費から県負担分を支出する。不足の場合は予算の補正も視野に入れている。

被災者3万人受け入れ 県ホテル旅館組合

(沖縄県・沖縄タイムス・3月22日)

 県ホテル旅館生活衛生同業組合(宮里一郎理事長)は21日までに、24日から4月30日までの期間、東日本大震災の被災者を対象に、加盟施設に1人1泊5000円(3食付き)で受け入れる方針を固め、提供可能な客室数の把握を急いでいる。21日現在、36施設から申し出があり、提供可能客室数は延べ1万1548室、収容可能人数は3万253人に上っている。受け入れ施設はさらに増える見通し。国と県が宿泊費を負担し、被災者は無料で利用できる。

 同組合は加盟する宿泊施設約300カ所に受け入れを打診。受け入れ可能な期間や、2人、3人、4人以上など客室の種類別に集計を進めている。対象となる被災者は被災地の福島、岩手、宮城の三県が調整するという

鳥取県が被災者受け入れ表明 一時遠隔避難所を設置

(鳥取県 日本海新聞・3月19日)

 鳥取県は18日、東日本大震災で被災し、避難所生活を送る宮城県の被災者のために県内の体育館やホールに一時避難所を設置、2千人を受け入れる方針を表明した。被災地でライフラインが復旧し、仮設住宅が整備されるまでの間、一時避難所に滞在してもらい必要な生活支援も行うという。宮城県の被災者の意向確認や輸送手段の確保などを経て、被災地の送り出し準備が整い次第、避難所を開設するとしている。

 同日、宮城県の村井嘉浩知事と電話で話した平井伸治知事が避難所の過酷な生活実態を聞き、受け入れを申し出た。同日中に関西広域連合からも鳥取県に対して被災地住民の受け入れ意思の照会があり、同連合で宮城県への支援を担当する鳥取県が受け入れをいち早く表明した

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