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2011年3月25日 (金)

旅館・ホテルなど被災者無料受け入れ、観光庁が正式発表 M9.・0東日本大震災(15)

 Dscn1030_2 (80頁にわたり大震災の被害状況を写真で埋めた3月24日発売の「サンデー毎日緊急増刊」)

 大震災の避難者を旅館やホテルで受け入れ、費用は公費負担とするニュースは、すでに朝日新聞や日本経済新聞などで報じられていたが、25日、観光庁が正式に発表した。夕方、NHKラジオを聴いていたら、現在のところ、約3万人の受け入れが可能だと報じていた。

 旅館・ホテルなどの宿泊施設を災害救助法に基づく一時的な避難所として位置づけ、客室を借り受ける。費用は一人1泊3食付き5000円。だが、全額を公費で負担し、被災者は無料になるという。それに移動に要する交通手段についても便宜を図るという。

 発表資料によると、被災自治体が避難所を他県に求める際、その手助けを観光庁がやるとしている。費用はホテルや旅館などに避難所を要請した県が負担し、あとで国が必要な財政措置をとることを明言している。

 すでに群馬県みなかみ町や片品村が先取りしたかたちで、こうした方針を打ち出し、実施しているようだ。一方、私が暮らしている日光市では、市内の旅館・ホテルに有料で宿泊した被災者に「小学生以上1千円、小学生未満500円」の助成を始めることを明らかにした。

 世界の、日本の観光地、日光市がこうした助成措置をとることは、それはそれで歓迎できる。ともかく被災地からからがら避難してきた被災者からすれば、ありがたいことだ。だが、観光庁が正式発表した「全額公費負担」と比べると、その落差は歴然だ。

 たぶん、災害救助法の適用や運用、あるいは解釈などの絡み。さらにはすでに有料で被災者を受け入れている他の観光地との兼ね合いなど、ふつうの市民である私には理解できない難しい問題があるのかもしれない。それにしても、私にとっても、被災者にとっても、何ともよくわからないそれぞれの対応だと思う。

 いずれにしろ、観光庁が25日に正式発表した「県域を越えた被災者の受け入れ」は、ただでさえ、不安と心配の2週間を過ごしてきた被災者には朗報だろう。ということで、25日付の地元紙「下野新聞」の記事、さらに観光庁の報道発表資料のアップへ(観光庁のホームページからは24日付けの「都道府県あて通知」も読むことができる)

有料宿泊被災者に助成 日光市 来月末まで小学生以上1泊1000円(下野新聞)
(3月25日 05:00)
 【日光】東日本大震災を受けて、市は25日から、市内のホテル、旅館に有料で宿泊した被災者、避難者に、1泊当たり小学生以上1千円、小学生未満500円(無料宿泊の幼児らを除く)の助成を始める。4月30日までの宿泊が対象。宿泊被災者に対する自治体の助成措置は県内では珍しく、市観光部は「被災者が少しでも利用しやすい環境に」としている。

 同部が把握している避難者らの受け入れ可能な市内の宿泊施設は102カ所。16日から鬼怒川・川治、日光の両観光協会を窓口に、宿泊受け入れ案内業務を行っている

宿泊施設における県域を越えた被災者の受入体制について

最終更新日:2011年3月25日(観光庁ホームページから)

今般の東北地方太平洋沖地震では、被害が極めて広範囲に渡っており、非常に多くの方々が被災され、避難を余儀なくされています。また、避難所の中には、生活物資や燃料が不足するなど、劣悪な環境下に置かれているものも少なくありません。既に、遠隔地に避難される方も出ており、今後、仮設住宅等ができるまでの間に、安定した避難の場所を確保する必要が高まるものと考えられます。

 このため、観光庁としても厚生労働省等の関係省庁と連携し、旅館・ホテルにおいて県境を越えた被災者の受入れを支援することとしました。具体的には、
[1] 災害救助法の制度を活用し、観光庁において、関係団体や自治体の協力を得つつ受入先となる旅館・ホテルを確保することにより、被災自治体が避難所を他県に求める際の助けとなるよう尽力します。この際、移動手段の確保についても支援します。
[2] 被災された方々に宿泊及び移動に関する負担は生じません。避難所を要請した県が負担した上で、国が必要な財政措置を講じます。

 今後、厚生労働省等の関係省庁や関係自治体と連携しつつ、受入宿泊施設や
交通手段の確保等を図ることとしています。

平成23年3月25日
観 光 庁

宿泊施設における県域を越えた被災者の受入体制について(概要)
県域を越えて、旅館・ホテル等の客室を借り上げ、一時的な避難所として、被災者に無料
で提供することとする。
【受入条件】
① 受入施設は、旅館・ホテル等の有料施設とする。
② 借上条件は、客室定員による利用、1泊3食付き5千円/人。
③ 継続的に居住できる施設が確保できるまでの当分の間とする。
④ 受入施設は、災害救助法に基づく避難所として、受入県(受入市町村)が被災県からの
要請を受けて借り上げ、避難者(災害救助法適用市町村からの避難者のみ)に供与する。
⑤ なお、宿泊費・交通費に係る負担については、災害救助法を適用し、被災県が負担(受
入県が被災県に求償)した上で、国が被災県に対し、必要な財政措置を講ずる。受入県
における財政負担も生じない。
【調整体制】
全旅連(全国旅館組合連合会) ← 都道府県旅館組合 ← 旅館・ホテル:受入可能数

観光庁 : 自治体に受入先リストを提示してマッチング。
マッチングに基づき、貸切バス等の移動手段を手配
(貸切バス等は被災県が借り上げ)。
具体的な契約・支払い等の諸手続きは事後補完。

被災県(災害救助法適用)← 被災市町村(災害救助法適用):避難者数、避難先等の希望
↓避難受入要請 ※旅館等に避難する被災者の優先順位を被災自治体が決める必要がある。
受入県(受入市町村)
↓避難所として借上げ
受入施設
※東北運輸局が、観光庁・自治体間の連絡調整を担当。
【実施時期】
全旅連からのリストの提示、バスの調達準備、関係県への説明等を行ったうえで実施に移
す予定。

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