「脱原発」の陳情を日光市議会常任委が採択 栃木県内初、3月本会議でも採択確実
(日光市議会産業観光常任委が24日に賛成多数で採択した「脱原発」の陳情)
(陳情が求めているのは「原発の比率を縮小し、完全廃止を最終目標とする」など3項目)
日光市議会(定数30)の産業観光常任委員会(亀井鎭夫委員長、委員計7人)は24日、「原発いらない栃木の会」と「原発問題日光実行委員会」が連名で提出していた「原発から再生可能エネルギーの推進へエネルギー政策の転換を求める陳情」を5対1の賛成多数(委員長除く)で採択した。
「原発の比率を縮小し、完全廃止を最終目標とする」、いわゆる「脱原発」を求めた陳情。この種の陳情を議会が採択したのは、「原発いらない栃木の会」事務局によると、県内の各議会では初めて。
常任委員会で賛成した会派は、「成和」(7人)、「グループ響」(7人、わたしと同じ「日光原発問題実行委」の市議もいる)、「日光」(3人)、それと無会派1人。反対は「市民フォーラム志向」(3人)。
常任委員会では、最初に陳情の趣旨について、議会事務局が読み上げた。「1 再生エネルギー及び節電その他の省エネルギーの推進をエネルギー政策の中核に据えること 2 原子力発電の比率を縮小し、完全廃止を最終目標とすること 3 エネルギー政策について国民の積極的な参画を求めること」まで(「陳情の理由」までは読みあげなかった)
審議では、一番手で三好國章氏(会派「日光」)が、「(陳情が求めているのは)最終的には3番目のエネルギー政策の見直しだと思う。わたしは採択すべきだと思う」と、陳情採択について、きっぱりと賛成で発言した。
次いで、同委員会副委員長の筒井巌氏(会派「成和」)が、「原発はトイレのないマンションといわれるが、危険な(施設)であるのは、みなさんも承知。陳情の1、2、3のうちの真ん中の2は「廃止を目標とする」。、即刻廃止、即刻停止ではない。(即刻廃止、即刻停止では)、産業構造の中で非常に難しいのではないか。将来的に原発を廃止していく方向ということで、採択を求める」と、基本的に陳情賛成の立場で発言した。
委員長が「ほかに」と各委員に促したが、ほかに発言はなく、すぐに挙手採決へ。採決では委員長を除く6人のうち野沢一敏氏(「市民フォーラム志向」代表)のみ、「腕組み」。残る5人は挙手。常任委員会では5対1の「賛成多数」で採択を決めた。
3月16日の本会議の見通しだが、各会派のうち、「市民フォーラム志向」が反対に回ると想定、さらに「公明党」(2人)がどうでるか。ただ、「成和」「グループ響」「日光」や無会派の複数市議(そのなかには「日光原発問題実行委」の共産市議も)、それに「志民ネット」も採択賛成に回る見込み。この結果、議長を除く29人のうち、少なくても20人以上の圧倒的賛成多数で「脱原発」意見書として採択されるのは確実だ。
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