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2012年6月26日 (火)

おいおい、その判断は民意と違うだろう! 大飯原発再稼働のゴーサイン抗議文

Tochigimap06_2  (「原発いらない栃木の会」などが提出した「脱原発」陳情の栃木県内各議会採択状況図=6月25日現在。私も事務局を務めている「・・栃木の会」のHPから転載。緑、黄緑は3月議会、6月議会で採択済み。栃木県内各議会では採択が圧倒的だ。だが、足利市や芳賀町など赤色は上程されなかったり、否決されたり、あるいは趣旨採択という否決だったり。赤色の県議会は「継続審議」だが、限りなく否決に近い)

 わたしは「さようなら原発!日光の会」のメンバーであるほか、「原発いらない栃木の会」の事務局の一人でもある。ともに脱原発をめざした活動を進めている市民団体だ。そのうち、「栃木の会」で大飯原発再稼働を止めよ、とする抗議文を「会報」に掲載することを決めた。

 すでに「栃木の会」では春の総会の際に大飯原発3.4号機の再稼働の断念を求める決議を総意で採択している。だが、野田首相は8日の記者会見で、民意に反した再稼働表明をした。その誤まった判断に対し、改めて抗議の意志を明らかにしようという抗議文だ。わたしがその担当になり、25日にその原稿を書きあげた。

 「会報」では最終的に調整される可能性もないではないが(どうかな?)、「文責」としてはわたしなので、その原稿のまま、ブログにアップすることにした。なぜ、大飯原発再稼働に反対するのか?。自分自身にも問い掛けるように、筋道を明らかにして、広く伝えたい、そう思ったためだ。そのうえで、29日の首相官邸前抗議集会、7月16日の「10万人抗議集会・デモ」に断固、参加しようと思っている。

以下は「抗議文原稿」から。

「国民を守る」なら大飯原発3、4号機の再稼働は止めよ

 「セシウム」に「プルトニウム」、「シーベルト」に「ベクレル」―。それまで縁のなかった記号や単位に向き合わされている国民・市民は耳を疑った。脱原発依存ではなく、国内外の批判や懸念をよそに、むしろ、原発依存に舵を切るかのような姿勢を逆に示したからだ。野田佳彦首相が6月8日の記者会見で関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させるとした、その発言だ。動かさないと計画停電に迫られ、電気料金も上がる、経済・雇用にも影響が及ぶという。それも「国民生活を守るため」という、いかにもまやかしの理由ならぬ理由で。肝心の安全については、「安全対策に絶対はない」としながら、安全策は暫定基準のままで再稼働させるという矛盾そのもの。その稼働も電力の需要が高まる夏場限定にしないとも。夏場の緊急時の再稼働という大義名分を飛び越え、なし崩しの再稼働であることも示した。真意は「電力不足」への対応ではなく、とにかく原発を動かすことが狙いであることを、はからずも赤裸々にした。

 おいおい、その判断はどう考えても違うだろうー。多くの国民が直感でも論理でも、さらに倫理的にもそう感じている。そもそも東京電力福島第一原発事故の原因がはっきり明らかにされていないばかりか、事故そのものが未だに収束もされてもいない。なおかつ最も危険とされる4号機を鎮めていくことも不透明な状況にある。そのうえ、今回の事故を起こした東京電力や政府の責任も明らかにされておらず、だれも責任をとっていない。さらに新しい決定的な安全対策が示されたわけでもなく、緊急時の司令塔となる免震施設の建設や放射能除去フィルターの設置などの対策は先送りのままだ。一方で会見では福島のような地震・津波が起こっても、「事故を防げる対策と態勢は整っている」と強弁する。もはや「安全、対策、責任」の言葉は耳慣れぬ外国語のようだ。それがお題目に過ぎないことは、フクシマの事故で心身ともに手痛い目に遭い、不安な日常を暮らす国民の多くが気づいている。

そのうえ、原発を稼働させればさせるほど、危険性を伴ったまま処理もできず、未来の世代につけを回す核のゴミをさらに生み出してゆく。ウランの採掘から原発の稼働や保守・点検・管理の、あらゆる過程で原発労働者を被曝させ、福島のような事故が起きれば、放射能で想像もできない被害を地域、地方、国内、さらに海外に飛び火させる。故郷に帰れない原発難民を生み出し、放射能の健康被害を子供たちに押し付ける。そのうえ土や森や海など、豊かな自然にダメージを与え続ける。原発はそんな犠牲のシステムで成り立っている。それが世界でも名だたる「地震大国」ニッポンに世界第3位の54基も建っている。そうした事実を多くの国民が今回の事故で身をもって学び知った。「再稼働反対!」。その声が首相官邸前で毎週毎に高まり、6月22日の金曜日にはtwitterなどの呼びかけでついに4万5千人という数に達した。主婦や会社員らの市民に加え子供たちまでが国の方針に否の声を上げた。大飯原発再稼働がいかに民意に反した判断であることがわかろうというものだ。

再稼働がいかに福島の事故の教訓からかけ離れているか、脱原発を鮮明にしたドイツ政府の判断を促した「倫理委員会」(安全なエネルギー供給に関する倫理委員会)の見解がそれを示している。同委員会は、原子炉に対する技術的なリスク評価について、福島の事故で明らかになったのは、「地震に対する安全性や津波の高さといった特定の想定に基づいていたが、しかし、現実はそのような想定を覆し得る、ということである」と指摘。そのうえ、「民意の大部分にとっては、もはや『原子力に賛成か否か?』といった問いではなく、脱原発についての問いが、したがって、『脱原発は早期にか、それとも徐々に?』といった問いが重要になっている」と述べ、原発からの10年以内の離脱を結論づけているのだ。

 以上からも「国民生活を守る」というのなら、大飯原発の再稼働を断念する方針を明らかにすべきである。そのうえではっきりと新たな原発はつくらない、老朽化でさまざまな事故の危険が高い原発は、廃炉にしてゆく、その一方で福島第一原発事故の原因を徹底的に究明し、事故の責任を明らかにして、その責任をきっちりとらせる。さらに共に再生可能エネルギーなどを重視した新たなエネルギー社会をつくる覚悟と方法と工程を示してみせる。そうした発言こそ、「3・11」以後の首相・政府に求められているはずだ。わたしたち「原発いらない栃木の会」は4月20日の総会で大飯原発3.4号機の再稼働の断念を求める決議を総意で採択しているが、今回の「再稼働ゴーサイン」についても、改めて断念するよう強く求める。

2012年6月25日(月)    文責・事務局・富岡洋一郎 

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