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2013年7月19日 (金)

脱原発社会に向けて(その2) 「脱原発日月抄」(黒川純)『序説第20号』から

1dscn0161 抗議文
原発推進・維持費用不払いに対する送電ストップについて
(2013年4月)

 東京電力株式会社(栃木北支社)は4月13日「配達証明」で、「電気料金お支払いについてのお願い」と題する文書を我が家に郵送してきました。表題は「お願い」ですが、昨年9月からの電気料金値上げに対し、原発関連分の一部支払いを拒否していることに対し、4月19日から「送電お断り」・送電ストップを一方的に通告する内容です。私が「配達証明」の内容を知ったのは18日ですが、その翌日の19日から切電する通告です。

2 福島第一原発事故は安全策を怠ってきた東京電力の「人災」による過酷事故であるのは明らかです。今回の値上げはそれに伴うものですが、問題なのは、「総括原価方式」で決める原価の中に、福島第一原発5、6号機、福島第二原発1、2、3、4号機の減価償却費と維持管理費を計上し、事故のつけを消費者に回している点、さらに電気料金そのものに原発を建設・推進するための「電源開発促進税」があたりまえに加算されている点です。

3 私は福島原発事故を受け、すべての原発は廃炉にすべきだとの立場であり、福島原発の減価償却費・維持管理費や原発建設・推進費を負担しようとは思っておりません。脱原発を願っている市民がなぜ、逆に続原発を促すような矛盾した負担ができるでしょうかー。そのため、少なくとも、福島原発減価償却費・維持管理費は1000億円といわれておりますから、それを100円として、また平均的な一般家庭で支払っている電源開発促進税110円、合わせて210円について、昨年9月から支払いを返上してきました。

4 電気料金のうち、明らかに原発分である210円について、支払いを返上してきたことに対し(9月~1月の5カ月で計1050円)、東電職員は繰り返し支払いを促してきました。私からは以上の理由で一部料金の支払いを止めていることをその都度伝えておりますが、それは脱原発時代に向けた当然の主張です。これに対し、市民生活に欠かせないライフラインを担う東電が切電の判断をしたことは誠に残念です。今回は送電再開のため、やむなく1050円を支払う一方、改めて送電ストップの措置について、強く抗議します。

原発料金拒否抗議をめぐる東電栃木北支社日光料金グループとのやりとり(2013年4月)

毎月の電気代から明らかな原発電気代(210円)を5カ月・1050円を支払っていないとして、東電は「配達証明郵便」で、19日から送電をストップする通告をしてきた。それに対する「抗議文」をその19日に東電栃木北支社日光地域料金グループ(今市本町)に手渡してきた。

 その際の主なやりとりは以下のようだ。私に応対したのは細谷拓・同グループマネージャー。(Qは私の質問など、Aは基本的に細谷マネージャー、ほかに東電職員2人。私には立会人兼写真担当の仲間1人、つまりその場には計5人で)。

 話し合いのテーブルは建物1階、カーテンなどで仕切られた区画で。午後2時10分ごろから2時半までの20分弱ー。

Q 「抗議文」を出すので、この場の写真撮影させていただく

A それは困る。写真撮影はお断りします

Q どうして?

A 私にもプライバシーがありますから。ここは東電の建物内でもある。

Q あなたが私に送電ストップ通告の「配達証明」に署名した時点で、もう個人ではなく、公の人だ。市民の「生活破壊」を決めたということだからだ。

A ・・・・ 

Q では、きょうは同席していないが、マスコミがここにいても写真撮影は断るのか?

A もちろんマスコミにも断る

Q そのときは記者は黙っていないでしょう。いずれにしろ、私は「抗議」に訪れたことを仲間など世間に伝えなければならない。だから、写真撮影はさせていただく。もちろん、ネット世界、FACEBOOK、TWITTER、BLOG、MLにも流します。

A では、私の顔がわからないようにということで。

Q まぁ、とりあえず、そうしましょう。

Q 「配達証明郵便」は13日付で郵送されてきたが、私が開封したのは18日。翌19日にはもう電気を止めるとなっている。それも文頭では「電気料金お支払いについてのお願い」、だが、内容を読むと、19日以降「電気の送電をお断りすることになりますので、ご承知おきください」。はっきりと送電ストップの「通告」とすべきではなかったか?

A ・・・・

Q 第一、私の直近の電気代は7000円前後。210円はその約3%。約97%は支払っていることになる。水力や火力などによる電気代は当然、支払うべきだと思っている。3%を払わないだけでも、いや、97%を払って全面的に電気を止められるのか。知人の弁護士は「それはまずできないはずだ」と言っている。裁判での判例はあるのかどうか?。

A 裁判での判例があるかどうかまではー・・・。いずれにしろ、1円でも1000円でも支払いがない場合は送電をお断りすることにしている。

Q 1円でも?

A 1円でも。

A(別の職員) (ようするに)検針日から50日で(送電をお断りするかについて)判断している。今回は13日付配達証明なので、その5日目ということで(5日目は18日。私はその18日に19日から「送電お断り」を知った)

Q では、改めて、「送電お断り」の理由を聴かせてほしい

A 国に電気料金として、認可をいただいています。

(国の審議会では消費者側委員は福島第一、第二の減価償却費と維持管理費を値上げに繰り入れるのは最後まで反対していた。これは伝えるのを忘れていた)

Q 私に送電ストップ通告したように、この管内(基本的に日光市全域)では、

何世帯に「通告」していますか?

A それはプライバシーなので・・・

Q 何を言っているのかー、個人名を聴いているのでなく、何世帯かと聴いている。プライバシーは関係ない!

A ・・・・・

Q 県内ではほかにグループで支払いを返上しているところがある。そのグループによると、22日から「送電ストップ」だというので、やはり抗議するという

A あなたと同じような扱いをしているはずだが?

Q あとで抗議文で明らかにするが、私は毎月、福島第一原発5.6号機、福島第二原発1、2、3、4号の減価償却費と維持管理費の100円、それと電源開発促進税110円の計210円は原発に反対する立場から支払いを返上している。それに対する東電の言い分、「反論」は?

A 今・・・個人的には答えられない

Q いや、こういう場合の東電としての返答があるはずではないか?

A ではあとで、東電としての考えを

Q それを、私の「210円不払い」についての東電の「反論」を文書でいただけるということですね?

A はい、そのようにー。

Q それでは今から、これから提出する「抗議文」を読み上げます

(「抗議文」全文を読み上げ後、抗議文を細谷・同グループマネージャーに手渡す。写真撮影は背後から。さらに昨年9月から今年1月まで5カ月間の未払い分1050円を支払い、その領収書をもらう)

Q それではこれでーこの抗議文はネットの世界に流す一方、日光記者クラブの各社にも伝えますので、ご承知を(この発言・告知は話し合いの途中だったかもしれないがー)。

私が退席すると、東電職員2人(私の家に何度も訪れ、「210円を支払ってください」と促してきた職員だ)が共に。

建物の外に出たところで。

Q それにしても「19日から送電ストップ」となっているが、電気は止まっていない。止まるものと思って、ランタンや懐中電灯、ローソクなどを用意して構えていたのだがー

A(東電職員)(配達証明郵便」では)「19日以降、電気の送電をお断りすることになりますので、ご承知おきください」となっており、19日に止めるという意味ではなく、19日以降という意味合いだったのです

Q でも、手紙は19日から止めると読める内容でしたよ。

 なお、立派なこの建物は震災後、昨年5月から「合理化」のため、窓口は閉鎖されている。栃木北支店の本拠地は大田原市にある(ほかに宇都宮、小山、足利に)。ただし、トラブルなどの対応もあるため、作業車などが何台も敷地内にあった。職員など数十人が働いているという

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