統一地方選前半戦の県議選は12日、無投票の5選挙区をのぞく11選挙区で投開票され、計50人の新しい顔ぶれが決まった。自民は最大会派の地位は保ったが、現有28議席の維持にとどまり、伸び悩んだ。さくら市・塩谷郡選挙区では指定廃棄物の最終処分場建設反対を掲げた民主新顔に初当選を許した。民主は倍増の6議席を得て、前回から復調した。公明は目標の3議席を維持、共産は元職が宇都宮市・上三川町選挙区をトップで制し、1議席を奪還した。無所属で臨んだ元みんな勢は明暗が分かれた。投票率は44・14%(前回46・27%)だった。

 72人が立候補した県議選は、前回選挙で「台風の目」となったみんなの解党により、構図が一変した中での争いだった。

 5選挙区(佐野市、那須烏山市・那珂川町、下野市、芳賀郡、壬生町)では定数を上回る候補者がおらず、告示された3日に現職8人の当選が早々と決まった。残る11選挙区の42議席をめぐり、64人の候補者が有権者の審判を受けた。

 最大会派の自民は全選挙区で計33人を公認し、無投票で現職7人が当選。現有28議席のさらなる上積みを目指したが、矢板市の一騎打ちで敗れたほか、日光市やさくら市・塩谷郡など複数の選挙区で現職が競り負け、目標だった公認候補全員の当選はならず、伸び悩んだ。

 民主は7人を公認、1人を推薦。指定廃棄物の最終処分場問題を抱えるさくら市・塩谷郡選挙区で処分場の絶対反対を掲げた新顔の船山幸雄氏が初当選するなど自民との対決姿勢を示して前回失った支持を一定程度取り戻し、選挙前の3議席から倍増させた。

 昨年11月の解党後も会派みんなのクラブに残った現職7人と、会派を離れた1人は無所属で立った。うち1人は無投票で当選。会派を離れた現職は自民候補に競り勝ったものの、会派に残った現職は明暗が分かれる結果となった。

 公明は現職3人が立候補。地方創生や議会改革などを訴え、手堅い選挙戦を展開。本会議で代表質問ができる3議席を守った。

 3人を擁立した共産は前回議席を失った宇都宮市・上三川町選挙区で、元職の野村節子氏がトップ当選した。昨年の衆院選比例区で県内の得票率を12年衆院選の倍以上に伸ばした勢いに乗り、安倍政権や現県政への批判票を取り込んだ。