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2015年8月21日 (金)

22日です・「5アンペア生活をやってみた」 「さよなら原発!日光の会」第4回総会・記念講演会

 「さよなら原発!日光の会」第四回総会・記念講演会は、22日(土)午後1時半から、日光市中央公民館中ホール(平ケ崎)で、総会、午後2時45分から、記念講演会「5アンペア生活をやってみた」(講師・斎藤健一郎朝日新聞記者)。夕方5時まで。入場無料です。
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Photo 電力会社の電気に頼らず、どこまで暮らせるのか。一人暮しの朝日新聞記者の「5アンペア生活」。昨夏から伴侶が加わり、夫婦でも5アンペアを続けている。スイッチ一つで済ませていた暮しの一コマ一コマを、少しだけ人の手に返してやればいい~。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故をきっかけに、身の回りにあふれる家電製品と決別して、始めた節電生活、無理せず、楽しく快適に。創意と工夫で手に入れた豊かで人間らしい生き方とはー。実践的な非電化の暮らし方について、失敗談も交え、その教訓や方法などを語っていただきます。
 
   当日の総会の情勢報告は以下の通り。
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市民団体「さよなら原発!日光の会」           2015・8・22 

情勢報告 

1 「原発回帰」の川内原発(鹿児島県)再稼動

九州電力川内原発1号機(鹿児島)が8月11日、再稼動した。「3・11」から4年半、関西電力大飯原発4号機(福井県)が定期点検で停止、国内すべての原発が止まってから1年11カ月ぶり。福島第一原発事故で47都道府県にちりぢりになった「原発難民」は今も約11万人。福島の惨状に目をそむけた再稼動であり、強く抗議する。

 

2 「安全神話」は、誰も責任をとらない仕組みでスタート

安倍首相は「原子力規制委員会によって安全が確認された原発は再稼動する」、田中規制委員長は「絶対安全とは申し上げない」、菅官房長官は「再稼動の責任は事業者」。それぞれが「あなた任せ」、「他人事」であり、誰も責任をとらない。新たな「安全神話」は、無責任さがまかり通った危うい仕組みのうえに成り立っている。

 

3 最新の世論調査で、川内原発再稼動「反対」57%、「賛成」30%

毎日新聞が8月8,9日両日行った全国世論調査によると、川内原発再稼動に「賛成」は30%、「反対」は57%だった(安倍内閣の支持率は3ポイント減の32%、不支持率は2ポイント減の49%)。川内原発再稼動について、内閣不支持層では、「反対」が74%にのぼり、「賛成」は18%だった。

 

4 東電元幹部の刑事責任が初めて裁判で問われることに

福島原発原告団の告訴を受けて、東京第五検察審査会は7月31日、東電の元会長と元副社長2人の計3人について、業務上過失致死傷罪で強制的に起訴すべきだと、2度目の議決を公表した。今後、検察官役の弁護士が起訴し、裁判が始まる。福島第一原発事故で刑事責任が問われるのは初めて。「あの事故で誰も責任が問われないのは、おかしい」。それが形を示した歓迎すべき画期的な察審査会の判断だ。

 

5 2030年度の電源構成の原発は福島の事故から学ばない「20~22%」

経済産業省は7月16日、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)を原案通り正式に決めた。そのうち原発は、運転を60年にするか、新設・増設などを前提にしないとその数字にならない「20~22%」としている。私たちは7月1日、パブリックコメントで厳しく批判、電源構成案を直ちに撤回するよう求めた。

 

6 少しずつ下がってきているが、日光市では今も放射能汚染が続いている

空間放射線量については、日光市が観測した公表によると、年月の経過で確実に下がっていることが視てとれる。小中学校や保育園の一部で0・12~0・10μ㏜があるものの、大半は0・10以下になってきている。しかし、本会による今年の晩春から初夏の空間放射線量測定では、まだ、一部だが、平均値0・20、最大値で0・3μ㏜毎時(基準値年間1m㏜)が観測される箇所もあり、汚染状況は続いている。

 

7 日光市でも心配される子供たちの甲状腺ガン

甲状腺超音波検査。日光市では、2013年度は申し込み2418人のうち、1713人が受検した。そのうち「B」判定18人、直ちに精密検査が必要な「C」判定3人。2014年度は1513人が申し込み、1311人が受検。結果は「B」判定が前年度と同じく18人、「C」判定は1人。2015年度も8月と2016年1月に予定されているが、今のところ1161人が申し込んでいるという。

 

8 指定廃棄物最終処分は政府と「東電がきちんと責任を果たすべきだ」

日光市に隣接する塩谷町の素晴らしい水源地が選定されているが、町長を先頭に断固反対の姿勢でいる。私たちも昨冬、現地を視察、選定反対の方針を確認している。放射能汚染の全国的な拡散は許されず、ゴミを出した当事者がとっとと持ち帰るのがスジであるのは論を待たない。事故を起こした政府と東電が「きちんと責任を果たすべきである」。

 

 省エネ、節電、再生可能エネルギー創出の「新しい暮らし方」が

本日の記念講演会「5アンペア生活をやってみた」(斎藤健一郎さん)の知恵から学ぶなど、身近な省ネ・節電を意識的に進めるほか、小水力、太陽光、風力など再生可能エネルギーに眼を向けた「3・11以後」の「新しい暮し方」を取り込んでいく時代に直面している。

 

10 東海第二原発事故に対応する「日光市避難計画」はー

国は防災重点区域を30キロ圏に広げ、圏内の病院などにも避難計画づくりを求めている。しかし、避難計画について、川内原発の10キロ圏の17の医療機関と社会福祉施設はつくったが、10~30キロ圏の227施設はつくっていない。30キロ圏9市町村の避難計画はあるが、最新の避難訓練は行われていない。さて、日光市ではー。

 

11 「国民が権威」であることをわきまえない時代錯誤の政治判断

日本国憲法前文は「国政は国民の厳粛な信託により、その権威は国民に由来する」とする。国民が意思を示し、それを国政が尊び、くみ取る相互作用が国のかたちをつくる。政治判断の権威は国民に起源がある。脱原発を志向する国民の意思に反する今の政治判断は、国民に由来する権威の裏打ちがない。「原子炉のブレーキ役である制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ」。私たちは自信を持って脱原発の運動を進めてゆく。

参考資料(順不同)

●朝日新聞(8月12日朝刊1面) リスク抱え原発再稼動

●朝日新聞(8月12日朝刊12面) 社説 原発再稼動 川内をひな型にするな

●朝日新聞(8月16日) 社説 戦後70年に問う 個人を尊重する国の約束

●東京新聞(8月11日) 社説 誰が責任を負うのか 原発ゼロが終わる日に

●福島原発告訴団(8月1日) 東電元3幹部強制起訴へ!

●朝日新聞デジタル(8月1日) 社説 原発事故起訴 新たな検証の機会に

●朝日新聞デジタル(8月1日)東電元会長ら強制起訴へ 検察審が再議決 福島原発事故

●毎日新聞(8月9日) 本社世論調査 川内原発再稼動に反対57%

●朝日新聞(7月16日 朝刊7面) 2030年度電源構成 経産省決定

●「さよなら原発!日光の会」(7月1日) エネルギーミックス案 パブコメ

原発社会に戻ろうとする2030年度「エネルギーミックス」案は撤回を

●朝日新聞デジタル(8月12日) 時々刻々 原発再稼動、責任あいまい、反対世論に警戒感

●「新しい日光」(8月2日 第2177) 夏休みを利用し、甲状腺超音波検査が

●日光市ホームページ(7月14日更新) 放射性物質対策事業 平成27年度日光市甲状腺検査を実施します

●日光市ホームページ(健康福祉部健康課) 平成26年度甲状腺検査結果報告

日光市ホームページ(学校教育課) 放射線測定の公表について

平成24年10月15日~10月25日

同24年10月24日~11月1日

同25年8月5日~8月16日

同27年8月5日~8月14日

 

「さよなら原発!日光の会」(8月11日) 2013年―2015年 市内放射線測定結果

東京新聞(6月18日 24面) 国の姿勢に批判噴出 二度目の候補地―指定廃棄物の行方―

●塩谷町ホームページ 候補地選定までの経緯と現状

塩谷町民同盟会FACEBOOK(7月29日) 8月29日に3000人集会!

「さよなら原発!日光の会」(2014年8月29日) 第3回総会決議

「さよなら原発!日光の会」(2014年8月29日) 第3回総会情勢報告

「さよなら原発!日光の会」 第4回総会記念講演会チラシ・ポスター

●東京新聞(8月12日 23面) 本音のコラム 制御棒な

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