戦争法反対で「日光市民連合」 ２０１６年１月２６日に発足

戦争法に反対し、戦争法を廃止させていく「日光市民連合」が発足しました。正式名称は「戦争させない総がかり日光市民連合」。立憲主義と９条を生かし、それを広く市民に訴え、国会に求め、実現させていくことを目的に。

日光市の今市、日光、足尾の各地区にある「９条の会」と、その「連絡会」を中心に、今市と日光にある「新日本婦人の会」や「さよなら原発！日光の会」、「平和委員会」など１１団体でスタート。２０１６年１月２６日に会合を開き、「申し合わせ事項」などを確認した。

真っ先に取り組むのは、戦争法の廃止を求める「全国２０００万人署名」。すでに全国各地で取り組まれている。ここ日光でも「日光市民連合」として最大限の取り組みを行っていく。

これから戦争法が強行採決された「１９日」（２０１５年９月１９日）に狙いを定め、毎月１９日に統一行動を行うことも決めた。これから２月、３月、４月と、この日の午後１時半から１時間、今市のスーパー「かましん」入り口で「２０００万人署名」を呼びかける。

日光市の人口は約９万人。全国２０００万人署名を実現させるため、獲得署名目標は日光で１万６０００人ー。どこまできるか、かなり高い数字だが、ぜひそこに向けて取り組んていく。みなさんの署名、そして協力と支援もお願いします。

一方、全県では戦争法に反対する三つの市民団体の呼び掛けで、「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク」を設立させる動きが決まった。６日に栃木県弁護士会館で設立会議を開き、スタートする。

もちろん、「日光市民連合」も、目的を同じくする全国、県内の団体と「連帯・連携・協力」していくことを確認しており、「県民ネット」にも代表らを送り、設立に参画する。

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（以下は「日光市民連合」の「申し合わせ事項」です）

１、会の名称は「戦争させない総がかり日光市民連合」とします。

２、この会は、戦争法（平和安全保障関連法）を廃止し、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、活かして行くことを広く市民に訴え、国会に求め、実現させていくことを目的に活動します。

３、会を構成する賛同団体、個人は、対等・平等を貫き、民主的運営を原則とします。

４、会の運動を進める上で、次の役員を置きます。

　　共同代表・・・若干名で構成し、会を代表します。

※順次賛同団体・個人の代表を追加してゆきます。

　　事務局幹事・・・事務局を日光市内に置きます。

　　会計幹事・・・会の財政・会計全般を管理します。

　　　　　　　※順次選出して行きます。

　　会計監事・・・2名で構成し、会計監査を担当します。

　　　　　　　※順次選出して行きます。

　　幹事・・・若干名で構成し、会の運営に当たります。　　　　　　　　

　　　　　　　※順次賛同団体、個人から追加してゆきます。

５、会は、年1回総会を開催し、活動方針、財政収支、役員の改選、その他必要事項を決めます。

６、会は、必要に応じて幹事会を開催し、運営に当たります。

７、会の財政は、年会費、寄付金、事業収入で賄います。

会費は個人、団体とも一口１０００円とします。ただし、それぞれの事情や規模に応じて、運営に必要な口数をお願いします。

８、会は、目的を同じくする県内、全国の組織・団体と連帯・連携・協力してゆきます。

９、この申し合わせ事項は、2016年1月26日発効します。