栃木県民ネットが発足 戦争法廃止と立憲主義のい回復を

戦争法廃止と立憲主義の回復、平和憲法改悪を阻止するーこの３点を目的に「新しい戦前をつくらせない」とするオール栃木の市民団体を中心した共闘組織、「県民ネット」がきょう６日、発足した。

　　正式名称は「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」（仮略称　戦争法廃止栃木県民ネット）。「九条の会栃木」と「戦争させない全国署名栃木県連絡会」「憲法を守りいかす共同センター栃木」の県内主要３団体が広く県内各団体などに呼び掛けていた。

　午前１０時から栃木県弁護士会館（宇都宮）で開かれた結成集会には、佐野や大平、益子や茂木、栃木や鹿沼、宇都宮と矢板、それに日光など県内各地の団体や個人、百数十人が次々と駆け付けてきた。

　　各地の団体、特に佐野、鹿沼、栃木の団体などは、いずれも戦争法反対を目的に次々と新たに結成され、独自の集会や抗議デモ、署名活動などを繰り返し進めていた。そのうち日光地方の「日光市民連合」（戦争させない総がかり日光市民連合）は、つい１０日前の１月２６日に発足、この日の結成集会に代表を参加させた。

　　「県民ネット」は、県内各地の運動について、情報を共有し、発信するー、戦争法反対全国２０００万人署名に取り組むー、毎月１９日の行動実行と連携、拡大のための活動を行うーなど５点を確認。共同代表に松木栄三(九条の会栃木)、太田うるおう（連絡会議）、伊藤直子（共同センター）の３氏を選んだ。

　 　集会で採択した「設立宣言」では、「安倍政権は憲法違反の戦争法を、先の国会で強行採決により『成立』させた。これは立憲主義を否定し、歴代政府の安全保障政策を否定する暴挙と言わざるをえない」と、強く抗議。同時にこれまで県内の運動が個別に進められ、「結集した運動」となっていなかった状況を挙げた。それを踏まえ、「県民ネット」を結成するという「設立宣言」を採択した。

　討議では、発言を求める挙手が相次いた。各地の運動がどう進められているか、それぞれの報告と「県民ネット」の結成を歓迎する声が続いた。同時に今夏の参院選では野党統一候補になんとしても勝利させ、戦争法賛成参院勢力３分の２を阻もうという強い意志が示された。

　さらに、集会に若者の姿がほとんど見られず、女性の参加も少なかったことから「若者との連携を考えていくこと」「もっと女性を参加させるように」といった苦言が上がった。また「ネットの活用、TWITTER、FSCEBOOK、BLOGなどSMSを活かした運動を」などの注文も相次いだ。会場の提案から「自民党候補の落選運動」も行うことが決まった。 　

　やりとりが続いたのは「県民ネット」の「構成員」について。「申し合わせ事項」（案）で、「構成員は、その目的に賛同する組織、団体で構成する」としていた点。「国会前の戦争法案反対抗議行動でも個人が大半。今の時代に個人を排除する運営のやり方は疑問」といった声が重なった。これについて、主要３団体の事務局は「もともと、この組織は各団体の連絡会といった位置づけだったため、この方式に。個人はもちろんおおいに参加していただくが、支持者、サポーターといった位置づけに」と説明。しかし、「個人も構成員にすべきだ」という声がさらに続いた。

　　途中、「個人で参加しました」という声とともに発言したのが、田野辺隆男さん（５５）。つい２日前の４日、今夏の参院選栃木選挙区（改選数１）について、民主党県連が推薦し、無所属で立候補予定だった沖智美さん（３５）が立候補を取りやめ、元NHK宇都宮放送局長が党推薦の無所属候補として立候補すると、発表。その同宇都宮放送局長であった田野辺さん。

　 　「えっ！渦中のその人？」といった会場の視線を一身に浴びながら、当の田野辺さんは、推薦を受けた民主党とは「チーム」としてやっていこうとしていると強調。「きょうは政治活動で参加したのではなく、みなさんの熱気に賛意を表したいと思い発言を」などと話した。 　

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