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2018年8月14日 (火)

現地で視た東海第二原発の「全体像」  貸し切りバス市民団体見学会

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現地で知った東海第二原発の「全体像」

 

~「東海第二原発見学会&海の幸お楽しみ会」~

1 

「東海第二原発見学会&“海の幸お楽しみ会”」に参加したのは総勢23人。29人乗り貸し切りバス(「鹿沼観光」)に乗車したメンバーは日光を中心に宇都宮、小山、那珂川、茂木の各市町から。当日5月26日(土)の天気はほどほど。コースは日光発、宇都宮経由、東海村へ。今回の見学会は行うべき機会に行うべき企画でしたが、思っていた以上に知り得たことがあった、実りの多い取り組みだったと思います。最初にその見聞で得た「成果」について、箇条書きしておきます。

 

 東海第二原発(茨城県東海村、出力110万㌔㍗、沸騰水型軽水炉)を実際に直に訪れ、原発PR館で日本原電が主張する「3・11」を教訓とした「安全対策」を聴くことができた。

 「東海第二原発運転差止訴訟原告団」の共同代表から、東海第二原発の立地上の特殊性がもたらす過酷事故の危うさを伝えられた。

 高レベル放射能廃棄物を大量に保管する「東海再処理工場」の立地状況を視たうえ、「安全対策」がいかに手薄であることかを知った。

 再稼働について周辺自治体と日本原電が全国で初めて結んだ「実質上事前了解」を核とした「新協定」の市民団体ならではの見方や評価を知ることができた。

 東海第二原発の再稼働を巡る一連の運転差止訴訟の「ヤマ場」や今後の見通しなど、いわば、「全体像」を鳥瞰することが可能になった。

 東海第二原発の再稼働を認めさせない地元の「核」となるものはどのようなものであり、私たちができうる「行動」はどんなものがあるかを知ることができた。

 「原発いらない栃木の会」と「さよなら原発!日光の会」という栃木県の二つの市民団体が「共催」し、23人の参加者が快くツァーを終えることができた。

2 「稼動延長を認めない陳情」とセットに

バスに全員がそろったところで、幹事である富岡と長谷川憲文さん(「原発いらない栃木の会」事務局)、及び福田洋吾さん(「さよなら原発!日光の会」事務局長)から、今回の見学会を実施したいきさつ、東海第二原発関連資料、“海の幸お楽しみ会”について、現地の日程などについて、説明を加えた。さらに参加者それぞれが次々と自己紹介。北関東自動車道の笠間インターチェンジで一休みしたが、ややすると那珂湊港「お魚市場」(茨城県ひたちなか市)へ。

 「東海第二原発を視に行こう」ということは、2月に開催した「さよなら原発!日光の会第6回総会」で決めておりました。というのも、11月に運転開始40年を迎える東海第二原発の再稼動を認めない運動の一環として、日光6月市議会に陳情を提出しようと決めてもいたからです。それも「陳情を出すなら、一度は東海第二原発も視ておかないといけないよね」。事情は「原発いらない栃木の会」も同様です。「それなら見学会を共催で」という話になり、とんとん拍子に決まりました。特に長谷川さんは東海第二原発運転差止訴訟原告団の一人として、口頭弁論の度に水戸地裁へ。その人脈から、原告団共同代表・相沢一正さんを講師にきちんとしたレクチャーを頼むことができました。

 東海第二原発の稼働延長反対については、すでに益子町議会が昨年12月議会で、茂木町議会が今年3月議会で採択をしています。「原発いらない栃木の会」では、さらに県議会や宇都宮市をはじめとする全市町村議会に陳情を提出することを決めておりました。今回の見学会は、こうした各市町村6月議会に「再稼働反対」の陳情を提出するその最中の企画。車中では、そうした陳情と「セット」になった、どうしてもやっておくべき企画だったことなどを伝えました。

同時に「せっかくひたちなか市に行くなら、海の幸も楽しみたい」、そんな声が上がっていました。結局、お魚市場にある「森田水産」で昼食がてら立ち寄ることにしたのです。12時半には東海発電所、東海第二原発がすぐそばにある原発PR館「東海テラパーク」へ。その日程を横目に少しのんびりしたランチタイムを楽しみ、「さぁ、東海第二原発へ」。

3 すぐそばに正式廃止の「東海再処理施設」

 いよいよ東海第二原発へ。そこへ向かう途中、バスの車内で長谷川幹事が「これからの道路際には原子力関連施設が次々に出てきますから」と、アナウンスする。すぐに原発の使用済み核燃料からプルトニュームを取り出す日本原子力研究開発機構の「東海再処理施設」がすぐ横手に見えてくる。施設内には高レベル放射性廃液約360立方㍍のほか、廃液とガラスを混ぜた固化体約310本を保管しているという。東海第二原発の災害が起きた場合、この再処理施設との「同時複合災害」の危険性があると指摘されているやっかいな施設だ。

 私たち「原発いらない栃木の会」などが県議会や各市町村6月議会に示した「東海第二原発の稼働延長を認めない陳情」でも、これらの関連施設から「放射性物質がまき散らされ、人が近づけなくなると、これらの施設はーNo Control―となり、首都圏どころか、日本の壊滅が待っています。東海第二原発で過酷事故が発生したときには、このように他の原発にはない過酷な複合事故の懸念があります」と指摘しています。

 ということを思い浮かべながら、施設をあっという間に通り過ぎたのだが、見学会を終えて半月強後の6月13日、原子力規制委員会は、この「東海再処理施設」について、日本原子力研究開発機構の廃止計画を認可したという。6月14日付の朝日新聞によると、約1兆円の国費を投じ、今後70年かけた廃止作業が正式に始まる。計画自体は2017年6月に原子力機構が規制委に申請していた。再処理施設の廃止は国内では初めて。現地見学会を終えたばかりだったことで、このニュースの大事さをより身近に感じたのでした。

 その再処理施設から約3㌔行くと、そこは東海原発のPR館「東海テラパーク」(茨城県那珂郡東海村)。門までに長い進入路は、人為的なS字カーブの連続。「何?これ~」。声を上げ、そのバリケードをやりきって、入口へ。バスを降りると、すぐに右手に東海原発と東海第二原発がやや遠方のところに建っているのはわかる。

 4 安全強調する原発PR館「東海テラパーク」

「東海テラパーク」では、私たち一行を「待ってました」というかっこうで、特別のチェックもなく、受け入れてくれました。「楽しく21世紀とエネルギーの世界にご案内します」といううたい文句のミニ講堂といった「第一コミュニケーションホール」へ。用意されていたのは、「東海第発電所、東海第二発電所」、「東海第二原発の安全対策について」などの関連資料。その資料袋の表面には、福島第一原発事故後となっては、なんともむなしいというべきか、私にとっては「時代錯誤」と思える宣伝文句が記載されておりました。「地球にやさしいエネルギー・原子力発電」と。

 案内役の職員は主に東海第二原発の「安全対策」について、スクリーンの画像でていねいに説明を行い、質疑応答も。説明では、福島第一原発事故を教訓に、地震・津波の対策として、建屋や設備などの設計の基本となる揺れの大きさ・基準地震動をより厳しく見直して、「1、009ガル」に設定したこと、防潮堤に津波が到達したときの最高水位・基準津波を標高「17、1㍍」と設定し、それより余裕を持たせた標高最大「20㍍」の防潮堤を建設していると強調しておりました。さらに重大事故対策のため、高圧電源車5台や低圧電源車4台を配備済みだとも述べておりました。

 福島第一原発事故当時、東海第二原発はどのような状態だったか、私たちの関心のあるところ。それについては、「東海第二原発に押し寄せた津波の高さは5、4㍍でしたが、この防潮堤の高さは6、1㍍だったことで、助かりました」などと、「ここは大丈夫でした」と強調するかのように説明するだけでした。しかし、実際はそんな生易しい状況ではなかったことはその後のニュースでも明らかにされている。特に、福島第一原発事故当時、東海村長だった村上達也さんによると、東海第二原発も地震で外部電源を喪失しており、「半年前の防潮堤のかさ上げといい、一週間前の穴埋めといい、本当にギリギリのところで救われた」という、まさに、あわや、という状態だったのだ。

5 東海第二原発も「外部電源喪失」の事態だった

村上達也・東海村長とジャーナリスト・神保哲生さんとの対談集『東海村村長の「脱原発」論』(集英社新書)が詳しいが、それによると、東海第二原発も外部電源喪失で、非常用のディーゼル発電機が動き出し、原子炉の冷却系が動き出した。しかし、非常用ジィーゼル発電機3台のうちの1台の海水ポンプが津波で水没して停止してしまった。使えるジィーゼル発電機が3台から2台になったことで、2系統ある残留熱除去系のうち、1系統がストップしてしまっている。

 もともとの防潮提は4、9㍍。これを大震災の半年前、6、1㍍にかさ上げしていた。しかし、高さを上げる工事の際に、この防潮堤の壁に排水用側溝を切っていた。つまり、壁には部分的に穴が開いており、ほかにもケーブルを通す孔も開いていたままだった。これらの隙間を埋める工事を終えたのが、3月4日。村上さんは「言うまでもなく、これは震災前のたった1週間前のことです。工事の完了が1週間遅くて、配管の周辺が開いたままのときに津波が襲ってきていたら、水が浸入し、ディーゼル発電機3台が全滅していたかもしれない」と語っている。

しかし、「東海テラパーク」側の福島第一原発事故当時の東海第二原発の状況説明は、あまりに当時危機的状況を棚に上げ、あの手この手の安全対策を打っているといった一方的な説明。そのため、はじめは質問しようとは思っていなかった私ですが、思わず手を挙げて、問いかけたのです。

「5、4㍍の津波に対し、東海第二原発は防潮堤が6、1㍍だったので、助かったと言いますが、東海村の当時の村上村長によると、その防潮堤のかさ上げ工事がほぼ終わったのは、3・11のわずか1週間前だったと言っています、当日は津波のため、一台の海水ポンプが浸水したため、冷却系の一系統がストップしてしまったというではないですかー。『東海第二原発は大丈夫だった』といったことだけでなく、危うい危機的状況にもあったことで、それを教訓に今は安全対策に力を入れているということも、私たちに伝えるべきではないですか」。といった趣旨の問いかけをしたのです。

その質疑応答の前にすぐ近くの「原子力展示ホール」へ。ここでは女子職員が応対し、てきぱきと東海第二原発などの炉心部などについて、手慣れた解説を加えました。とくに東海第二のような沸騰水型下原子炉(BWR)や、やはり日本原電の敦賀第第二のような加圧水型原子炉(PWR)の違いについて、ミニ模型で説明してくれました。沸騰水型は原子炉で水を文字通り沸騰させて蒸気をつくり、それを直接タービンに送って発電させる仕組み。加圧式型は原子炉内の水を高温・高圧にして、それを蒸気発生器に送る、その蒸気発生器では、別系統の水を沸騰させ、つくった蒸気をタービンに送って発電させるー。模型でその説明を受けながら見学したことで、「なるほどねー」と、その違いを実感したことでした。さらにその沸騰水型と加圧水型のそれぞれの実物大の燃料棒と燃料集合体を示しながら解説してくれたことが印象的でした。

6 東海第二原発運転差止訴訟は「秋がヤマ場」に

 午後2時からは東海第二原発運転差止訴訟原告団の相沢一正・原告団共同代表のレクチャーに。相沢さんは、会場である東海村の「舟石川コミュニティセンター」入口で私たちのバスを待っていてくれました。すぐに一階の大きな和室でハコのような輪になって、相沢さんのレクチャーへ。というか、共同代表を務めているその当人の話しとあって、非常に濃い有意義な「講義」でありました。

 長谷川さんがバス内で参加者に配った「プロフィール」によると、相沢さんは東海村の元村議。原告団共同代表のほか、「脱原発とうかい塾」の世話人を務めている。そういえば、このコミュニティセンターの「きょうの案内」では、「脱原発とうかい塾」と書いてありました。今回のレクチャーはその塾の一環として行われたのでした。

 相沢さんが用意してくれていたのは、レクチャーのレジュメ1枚とこの3月29日に茨城県を「立会人」に、東海村のほか、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の6市村と日本原電が結んだ「新協定」(日本原電と東海第二原発の新規制基準適合に伴う稼動及び延長運転に係る原発周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書)4枚、それに「東海第二原発運転差止原告団」、「原発いらない茨木アクション」、「脱原発とうかい塾」のフライヤーや会報、さらに6月30日と7月2日に開く「小泉純一郎元総理講演会DVD上映会」の案内チラシ。

 相沢さんのレクチャーは質疑応答も含め、約2時間。いずれも私たちが知るべき豊かな内容だが、そのポイント、キイワードとなる部分だけ紹介したい。

相沢さんは、まず最初に放射能の危険性について力説した。「死の灰は無力化、無害化できない、放射能という毒物は消すことができない、いわば中世の錬金術と同じ。人がつくった機械は予想もできない原因で壊れるということを、福島第一原発事故が証明した」と強調した。続いて、福島第一原発事故で農山間地である福島県南相馬市小高区神山のコミュニティが破壊されてしまっている現状の見聞について報告した。

レクチャーの前半の核と思われたのは、東海第二原発が運転開始40年となる今年11月27日までの許認可に関する日程と動き。原子力規制委員会の許認可はこの間に、「東海第二原発設置変更許可・新規制基準適合性審査合格」、「運転期間延長許可」、「工事計画許可」、「保安規定許可」の4つの許認可が必要になるという。

今後想定されることは、8月にも日本原電から事業計画が出され、新規制基準審査の許認可については、9月あたりがヤマ。その後、パブリックコメントとなる。

7 津波の備えがない「東海再処理工場」

福島第一原発事故当時の東海第二原発の模様についても触れ、外部電源喪失で、相沢さんによると、冷却系統が半減し、冷却不足となった。炉内の気圧を下げるために蒸気を逃す「主蒸気逃し弁」を自動と手動で計170回も開閉(ベント)した、ようやく温度が抑えられるまで3日半の危機が続いた(『東海村・村長の「脱原発」論』でも、「3月13日までの2日間で170回開閉したのです」と、その危機的状況を伝えている)。

 相沢さんはさらに「放射能の閉じ込めに失敗する要因」として、東海テラパークで職員が安全対策のひとつとして挙げていた「基準地震動」の甘さなど4項目を伝えた。この基準地震動だが、ストレステストで原子炉が破壊される振動は1、039ガルとされている。これに対し、東海第二原発のそれは、設計時の270ガルから1、009ガルに引き上げられてはいるが、耐震設計上、余裕がない。「こんなことで大丈夫なのかー」とも危惧した。

 この基準地震動もそうだが、私たちにとって、驚きだったのは、「東海再処理工場」の安全対策の手薄さの指摘。東海第二原発は、日本原電が胸を張るように、高さ20㍍の防潮堤を備えていくが、この「東海再処理工場」では、「廃止されるということで、改めて防潮堤をつくろうとしない。東海第二と地続きで海抜7㍍にある。防潮堤がないのだから、津波がストレートに入って来てしまう。そうなった場合、どうなってしまうのかー。これは東海第二の独特の地域の特殊性だ。それを強調したい」と話した。

8 「実質的事前了解」が核の「新協定」

 「そうだったのか、ストレートな手放しのような新聞報道とやや違い、緊張感のある協定だったのかー」。東海第二原発の再稼働をめぐる日本原電と立地自治体との、いわゆる「新協定」だ。相沢さんの後半のレクチャーは、「実質的事前同意」をキイワードにした「新協定」。3月29日に結ばれた。東海村に加え、30㌔圏にある周辺5市との、6条で構成された協定のことだ。

 3月30日付朝日新聞は一面カタで大きく扱い、「再稼働、周辺5市の了解必要、東海村含め、第二新協定」、あるいは「立地外の原発同意 条件」「理不尽な枠組みに風穴」といった見出しになっていた。しかし、この日の相沢さんの解説を聴くと、大きな成果ではあるが、そう簡単ではないということも思い知らされた。

 というのも、市民運動としては、20年延長の申請前に「稼動・延長運転については、事前に6市村の了解を得るものとする」という条文を入れたかったという。しかし、紆余曲折の末、結ばれた協定では、「事前了解」その文言は入らなかった。

 協定の核となる第6条(実質的事前了解)は以下のようだ。「日本原電が新規制基準適合に伴う稼動及び延長運転をしようとするときは、6市村の意見の提起及び回答の要求、並びに日本原電の回答の義務、6市村の現地確認の実施、協議会における協議、並びに6市村の追加の安全対策の要求と日本原電による適切な対応義務とを通じた事前協議により、実質的に6市村の事前了解を得る仕組みとする」

9 住民も首長を介して権限に関与できる

 「事前了解を得る仕組み」という、非常に微妙なというか、意味を深くとることができる内容だ。ただし、相沢さんは、協定後の3月31付東京新聞の日本原電社長のインタビュー記事を紹介。その記事では「協議について、『私たちから協議を打ち切ることはない』と、再稼働を強行しないと、改めて説明した」とある。レクチャーで「再稼働を強行しない、という発言を私たちは重くみている」とした。協定は「とことん協議するということだが、ある部分あいまいにされている」とも話し、日本原電に突破される可能性もないではないという協定であるという見方も示した。

 福島第一原発事故の反省から、原発の防災対策の重点区域は30㌔圏に拡大された。しかし、再稼働の事前了解の権限は、あくまで原発の立地市町村と道県にしか認めてこなかった。避難計画を立て、実施する責務を法的に負う自治体が再稼動の可否の判断に加わるのは当然のことだと思う。それが今回、全国で初めて明文化された。それを改めて現地で詳しく知ることができた。

 その協定の「意義」のポイントについて、相沢さんは、そのひとつに各首長が「実質的事前了解」の権限を行使する際、自らの自治体の住民の意向=民意の確認をする必要があることを挙げた。つまり、「首長の判断に住民が関与できることであり、住民は首長を介して『実質的事前了解』権に関与できるということである」と。もちろん、「新協定締結という結実を、全国の原発所在地の住民運動に伝え、全国運動として広がることを期待する」とも語った。

10 「東海第二原発首都圏連絡会」で活動を

 東海第二原発差止訴訟の日程・行方については、相沢さんによると、東海第二原発は、仮に計画が認可されるとして、工事が終わるのは2021年となる。この段階で決着をつけるには、2020年に弁論を終結させないといけない。口頭弁論は、今年9月、12月と2回は入っているが、12月までには主張を終わらせて、証人申請を組んでいく考えだとした。2019年には、証拠調べを始め、2020年には弁論を終結させて、決着させるよう進めたいという希望を判事には伝えている、とした。新しい判事の任期は2021年3月までと見込まれているが、(判決について)「やる気がある印象」だとした。それと同時に再稼動差止仮処分も同時に進めたいが、仮処分に場合は「切迫した事態」という条件が前提となる。そのため、工事が完了し、「運転するぞ!というときになるのかな」ーと。今は本訴の方でという見方を示した。

 眼の前に迫る再稼働問題のポイントについては、「新協定」による6市村の首長と地元の判断を前提にした県の判断の大事さを挙げた。そのためにも「自治体の首長さん方にハッパをかけていくことにウェイトを」と話した。その際、可能性のある自治体として、複数の首長を挙げた。その中の一人は、脱原発で全国的に知られる小泉純一郎元総理の講演会の「呼びかけ人」になっているという。

 最後に「東海第二原発見学会」のレクチャー役を務めていただいた相沢さんに対し、「原発いらない会」の大木一俊代表が御礼を述べたうえ、「東海第二原発を再稼働させないため、栃木県の私たちがやれることはどんなことがあるでしょうか?」と問いかけた。これには、相沢さんは、5月21日に全国各地の脱原発団体で結成された「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」のことを挙げた。日本原電に再稼動の撤回と廃炉を求める決議を採択し、1都7県で参加を募り、再稼働の気運を高めていくという。

 この「『首都圏連絡会』の中でやっていただくとありがたい。つながりができれば」と求めた。さらに9月1日に茨城の全県集会を予定しており、「それに参加していただければ」とも話した。

11 「弁護士もやっている」大木代表がミニ講座

 相沢さんのレクチャーはほぼ予定通り16時に終え、まっすぐ宇都宮、日光へ。当初はバス代一人3,500円・定員20人、「原発いらない栃木の会」2万円、「さよなら原発!日光の会」1万円、計3万円を補助する予算を組んでいた。参加者が23人となったことで、「いらない会」と「日光の会」それぞれ1万円ずつ補助すればいいことになった。それでも少し「おつり」があるため、原発再稼動が争点になっている新潟知事選の野党統一候補へのカンパに追加し、野党統一候補陣営に1万円をカンパすることができた。車内でこれらの会計内容を伝えた。そのうえで、相沢さんのレクチャー、特に東海第二原発運転差止訴訟の行方について、「せっかく弁護士もやっている」大木代表が同行しているので、その点を改めてミニ解説してもらうことにした。

 大木代表は、民事訴訟の組み立てから説き起こし、東海第二原発運転差止訴訟では、これまでの互いの主張の応酬という口頭弁論から証人申請、証拠調べに移っていくということは、過去の事例からも、今回の裁判の結審がいよいよ近づいていることを説明。「なるほどー」と、うなづいた参加者から「二審で検察側が訴因である殺害の日時場所を変更した『今市事件』の勝又被告の裁判のケースは?」という質問があがった。これに専門家の立場からていねいに答えた大木弁護士は自身が弁護を手掛けた複数の「無罪事件」についても解説した。

 特に一審が一部無罪、二審が全面無罪となった「葛生事件」は、弁護活動がいかに大切であるかを思い起こさせた。事件は1981年12月10日未明、葛生町(現在、佐野市)の民家で火事が起き、焼け跡から女性(当時25歳)と長男(同3歳)、次男(同7ケ月)の焼死体が発見された。司法解剖で女性の死亡は推定午後10時ごろ、絞殺によるものと判断された。1983年に夫は現住建造物放火・殺人で逮捕されたが、状況証拠のみだったため、裁判の行方が注目された。

 この裁判が全面無罪となった「決め手」は、女性の死亡推定時刻について(大木代表の先生である米田軍平弁護士が執筆した『「葛生事件』と弁護人・裁判官・検察官』2015年4月25日発行、107頁、随想舎が詳しい)。検察側の主張は、被告は女性を午後10時ごろ殺害したとしていたが、弁護側は、死亡推定時刻は午後8時ごろとした。その午後8時ごろと判断されれば、この時間に被告人は他の場所にいたため、そこにいないため、アリバイが成立する。

 なぜ、午後8時ごろとなるのかー。女性の母親の法廷の証言がヒント、というか、とても大きな事実だった。当日午後5時すぎに「さつま芋とたくあん二切れを与え、娘(死亡した女性)はその場で食べた」という。弁護側は法医学などで、体内の消化時間から割り出し、死亡したのは午後8時前だと確信した。高裁に移り、一審と違った判断となった。それが決め手となり、画期的な無罪判決を引き出したという。

 当日も大木代表は「さつま芋とたくあん」について強調していた。そうした「葛生事件」について、あえて書き起こしたのは、事件当時、私が栃木県警クラブの地方紙の事件キャップとして、リアルタイムで取材にあたっていたため。夜回りでいかに当時の捜査員が容疑者に「自白」を迫っていたかを聴かされていたためだ。その鮮明な事件の結末について、<37年ぶりに担当弁護士から聴くことになるとはー>。

12 「七つ星のバスツアーだった」

 最後に今回の「東海第二原発見学会」に参加した一人、日光市大室の町野新太郎さん(72)の「感想」を伝えたい。感想全文は「さよなら原発!日光の会」の会報『「げんぱつニュース」・東海第二原発見学会特集号』に掲載を予定している。そのうちの主な内容について、以下に。それを読むと、<今回の「見学会」を企画してよかったなー>、素直にそう思えたのです。

 「誰もいばる人がいない。真剣に今を生きる者同士の信頼と友情、現在、なかなか見られないものが目に見えた。青年はいない、老人もいない、まさに熟年という言葉がピッタリ。熟年の素晴らしさを認識した。

1 東海第二原発PR館 初めて燃料棒、ウランペレットを見た。安全対策について真しな説明、質問にもごまかしなく丁寧にこたえられた。

2 差し止め訴訟原告団・共同代表の方のレクチャー 行政を動かすことの大変さ、民意を集約していくことの重要さを知った。

3 帰りの車中、”弁護士もやっています“方が、裁判のしくみ、勝訴した実例等くわしくお話しくださった。

こんな話はなかなか聞けるものではない。それでも前夜のスポーツ、老年の早起きでうつらうつらした。まわりにもちらほら・・・・怒られない・・・・のんびりくつろいだ雰囲気。そして、価値ある資料がたくさん、一人一人に用意されていた。七つ星のバスツァーだった」。

(「原発いらない栃木の会」理事、「さよなら原発!日光の会」代表 富岡洋一郎)

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コメント


【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察本部長在任時に、埼玉県警察学校長が前任の校長による業務上横領を報告し処分を求めた。
しかし県警上層部と共に、これをことごとく無視。

池田克彦は、県警最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html


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原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

【 埼玉県警察福祉協会 役員及び評議員 人事 】  
http://saitamasitma.livedoor.blog/

2016年
会長
加藤憲
副会長
三田勇、石田昌彰
理事
井上長次郎、横澤完治、久保田茂、宮本悦郎、清野邦夫、  【 小河進 】 、村山幸央
監事
秋葉勝、榎本幸雄
評議員
田中實、鷲平保雄、金子賢治、千葉照實、増田一二、貝沼知、渡邉恒雄、髙石光治、篠崎義則、茅根勝、矢嶋富士夫、藤間敏、堀口勉、片岡公雄、石川奥睦夫、横井伸二、中村悟、中村繁幸、布施周雄、関口明男、稲村祥、前島栄吉、荒井義雄、吉原昌一、長島利昌、星野明義、寒河江拓二、小林隆男、高山津、齊藤譲治、橋本宗久、高花忠二
http://keiyu110.org/about/structure/

2017年
会長
三田勇
副会長
石田昌彰 横澤完治
理事
宮本悦郎 清野邦夫  【 小河進 】 野木直衛 金子賢治 橋本宗久 村山幸央
監事
田口森男 榎本幸雄
評議員
田中實 中村孝司 鷲平保雄 本田忠男 木村恒興 門倉清 貝沼知 渡邉恒雄 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 茅根勝 竹内一市 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 畠腹昭 中村悟 中村繁幸 布施周雄 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 横瀨廣 髙山一文 石和田好男 三井倉武夫 小林隆男 赤坂保雄 遠藤昭二 宮内昭五 高花忠二
keiyu110.org/about/structure/

2018年7月
会長
石田昌彰
副会長
横澤完治  【 小河進 】
理事
野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
監事
榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴  田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保  浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
keiyu110.org/about/structure/

2019年4月
会長
石田昌彰
副会長
横澤完治  【 小河進 】
理事
野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
監事
榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴  田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保  浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

埼玉県警 不祥事
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