ごもっとも 資本主主義と民主主義の終焉
「資本主義と民主主義の終焉―平成の政治と経済を読み解くー」
(山口二郎×水野和夫)
第6章 長期政権と右旋回―そして、安倍一強―
水野和夫
日本では、1990年以降、段階的に法人実行税率を下げ続け、現在は29・74%です(1988年は51・04%)。企業の純利益が増え、使い道のないカネが積み上がっています。これでは減税する意味がありません。
また、個人の所得税の最高率を、1970年代の75%に戻してもいいと思います。こちらも1980年代以降に段階的に下がり続け、2015年に5%上がったものの、現在は45%。これでは「富裕層の優遇」と言われてもしかたないでしょう。
さらには、企業の内部留保や個人の金融資産に課税し、相続税の税率を引き上げます。ここまでして、はじめて消費税の論議をすべきです。ただ、内部留保課税と個人金融資産課税は、財政赤字の補填ではなく、格差是正に使います。
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