ごもっとも 資本主主義と民主主義の終焉

「資本主義と民主主義の終焉―平成の政治と経済を読み解くー」

（山口二郎×水野和夫）

第６章　長期政権と右旋回―そして、安倍一強―

水野和夫　

日本では、１９９０年以降、段階的に法人実行税率を下げ続け、現在は２９・７４％です（１９８８年は５１・０４％）。企業の純利益が増え、使い道のないカネが積み上がっています。これでは減税する意味がありません。

また、個人の所得税の最高率を、１９７０年代の７５％に戻してもいいと思います。こちらも１９８０年代以降に段階的に下がり続け、２０１５年に５％上がったものの、現在は４５％。これでは「富裕層の優遇」と言われてもしかたないでしょう。

さらには、企業の内部留保や個人の金融資産に課税し、相続税の税率を引き上げます。ここまでして、はじめて消費税の論議をすべきです。ただ、内部留保課税と個人金融資産課税は、財政赤字の補填ではなく、格差是正に使います。