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1月２９日（日）、今年度最後の、というか、１０年間続けられてきた検査の打ち止めとなる日光市甲状腺検査の受検会場で「子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求める署名」の活動を行いました。朝９時から日光市今市保健福祉センター前で２時間ほど、「さよなら原発！日光の会」の会員7人が参加しました。３・１１1絡みか、早くから「赤旗」記者の現地取材もありました。受検者は多くが親子連れ。継続的に甲状腺検査を受けているだけに署名の呼びかけに大半の方が足を止め、署名に応じてくれました。今回が４、５回目という方、毎年受検しており１０回目という方も。赤旗記者が複数の受検者にインタビューするなど、丁寧な取材をしていたのが印象的でした。
首都圏連絡会のみなさんへ
さよなら原発！日光の会 代表 富岡洋一郎
２０２３年１月１６日（月）
「子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求める署名」への御協力のお願い
私たち「さよなら原発！日光の会」（会員１６０人）は子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求め、１月１５日（日）からその署名活動をスタートさせました。この署名活動への御協力を呼び掛けさせていただきたいと思います。
「さよなら原発！日光の会」は昨春から日光市長に検査事業継続の要望書を提出するなどしてきましたが、日光市はこのほど、福島第一原発事故後のこの１０年間続けてきた貴重な日光市甲状腺検査事業（検査費用1回６６００円のうち３６００円を日光市が補助、受検者は３０００円の負担）の来年度からの打ち切りを決め、この方針を日光市HPでも公表しました。
子どもたちの健康を守るためには「甲状腺検査を繰り返し受検することが大切だ」として、検査事業の打ち切り判断・方針の誤りを指摘してきました。とくにチェルノブイリ原発事故由来の小児甲状腺がんのピークは事故から１０年後、１５歳から１７歳は事故から１７年後がピークだったことが報告されており、甲状腺検査はこれからが大事になると訴えてきました。
それでも日光市は「国際がん研究機関の提言２０１８」や「日光市甲状腺検査事業アンケート結果」などを根拠に甲状腺検査事業を来年度から打ち切る方針を変えていません。このため、日光市甲状腺検査事業の継続を求める署名活動に入ることにしました。署名の目標は１万筆。集めた署名は日光市議会３月議会、さらに６月議会に「陳情」とともに提出していきます。甲状腺検査のこの間の経緯や背景などについては「署名のお願い」に記しております。子どもたちの甲状腺検査の大事さについてはすでにご承知のみなさんだけに、今回の署名についてぜひご協力をお願いしたいと思います。とりあえず３月市議会に向けての「第一次締め切り」を２月２５日に設定しています。
今回の署名活動にあたって「署名のお願い」（説明文）と「署名用紙」（一枚１０人分、事務局など５人の問い合わせ窓口）の２種類を用意しました。それぞれをPDFで添付いたします。私たちはこれから署名集めに力を注いでいきますが、添付のPDFをダウンロードして使うこともできると思いますので、その際はどうぞご活用していただければありがたいと思います。
子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求める署名 本日15日からスタートしました。市民団体「さよなら原発！日光の会」。１万筆を目標に日光市議会３月議会、６月議会に「陳情」とともに署名を提出していきます。甲状腺問題について知っていただき、署名についてご協力をぜひよろしくお願いいたしますー。署名の「お願い」、「署名用紙」のシェア、いずれも大歓迎。それぞれダウンロードして使うことができると思いますので、よろしくお願いいたしますー。
官邸前で毎月実施されている「原発いらない金曜行動」のチラシの「各地の金曜行動 その１」に「さよなら原発！日光の会」も登場した。昨年2022年秋、日光市今市の道の駅「ニコニコ本陣」前の日光街道沿いで行った原発いらないサイレントスタンディングアピールの場面の写真付きで。「日光の会」は２０２１年夏から毎月１回の「原発いらない金曜行動」を行っており、かれこれ１年半。雨や雪の日はあいにく中止しており、実質１年強かー。３カ月に１回の割合で実施されている「東海第二原発いらない一斉行動」（首都圏ネットワーク提唱）の際には、その日程に合わせて実施している。福島第一原発事故の教訓をないがしろにして、原発建設、再稼働推進、原発運転延長ーと、岸田政権が原発回帰へ舵を切ったことからも、こうした原発いらない行動はますます大事になってきている。
検査継続求め、８項目２７点質問
日光市甲状腺検査事業打ち切り「説明会」報告
２０２２年１２月２３日（金）１３時半～14時４０分 日光市本庁舎２０２号室
日光市甲状腺検査事業アンケート回答及び日光市の今後の方針「説明会」
【日光市側】（４人）健康福祉部長 参事兼健康課長 健康課長補佐兼健康推進係長 健康課員【さよなら原発！日光の会】（７人）代表、副代表、幹事、特別幹事
「説明会」の注目点
「さよなら原発！日光の会」基本的質問
（１）「甲状腺検査事業アンケートの実施」についての基本的質問
①アンケートの実施の「回答方法」では、「スマートフォンのQRコード読み取り、リンク先の専用入力フォームからご入力」を基本に「メールまたはFAX可」とありますが、どうしてこうした「回答方法」をとったのですか？
回答 健康課長 受検者の年代はQRコード捜査などに手慣れている年代のため。
②「事業概要」では、令和４年度の甲状腺検査事業予算して「約１８６万円」を計上しているとありますが、１８６万円の「内訳」を教えてください。３０００円自己負担の受検者ひとりあたりの助成額はいくらになりますか？
回答 斎藤課員 １８６万円の内訳は甲状腺検査そのものに１４０万円、ほかに郵送料など。甲状腺検査は1人当たり６６００円かかるため、助成額は３６００円。
③令和４年度の受検者数は見込みで２５０人ぐらいと聞いておりますが、どのくらいになりますか？
回答 斎藤課員 ２５０人ぐらい（詳しい内容は日光市資料その１で）
④令和４年度の最終的な全体の実績額はどのくらいになりますか。前年度、令和３年度の実績額はどのくらいでしたか？
回答 斎藤課員 令和４年度の実績額は受検者２５０人とすると、×３６００円で、９０万円。令和３年度は助成額１０８万円（受検者３００人×３６００円）、最終的に実績額は１１７万４１９４円。
（２）「別紙 甲状腺検査アンケートについて」の基本的質問
➀アンケートの通知方法として、「対象者全員へのアンケート用紙を個別送付」とありますが、郵送ということですか？対象者は１万２１８５人としていますが、「何世帯」の家庭に送付しましたか？
回答 斎藤課員 1万２１８５人の各個人に郵送しており、世帯数では把握しておりません。
②回答は「QRコード読み取り」、「市窓口での回答受付」、「メール」、「FAX」による回答とありますが、それぞれの回答数を教えてください
回答 斎藤課員 🔴窓（窓口・FAX）提出 ７９人 🔴ネット（QRコードアンケート入力フォーム）提出 ５１人（日光市資料その２に）
③問い４「継続してほしい」「必要と思う」方の理由について教えてください。同じく問い５「必要と思わない」「廃止してほしい」方の理由を教えてください
回答 日光市資料その３
④質問４、質問５にある「必要性に関してのそれぞれの理由」、とくに「その他」を選び、（）内に「理由」を記した内容について教えてください。
回答 日光市資料その３
ここで当会側から「財政が厳しいから甲状腺検査を打ち切りにするということなのか。アンケート回答が１％しかなくても、物事を判断するアンケートとしての価値があるのか？」という「本論」に入る質問が出され、これに部長、課長が「待っていた」かのように答えた。
部長 財政も厳しいところはもちろんあるが、甲状腺検査事業を始めてから10年という区切りから。費用がどうのということよりも、受検者がだんだん減っていることの方が大きいといいますか。行政としてはやっぱり財政が厳しくてもやっていくものはやっていく。
課長 我々も回答がもっと多くくるものと見込んでいた。しかし、結果はそうなってしまった。１０年経って、継続するかどうかのその中には２０１８年に国際機関「がん研究機関」が２０１８年に提言を出している。「原子力事故後の甲状腺健康モニタリング長期戦略」（国際がん研究機関専門家グループの提言 邦訳版）。その中で、「事故後にばく露レベルを考慮せず、住民全員を対象にした甲状腺集団スクリーニングを実施することは推奨しない（すべての年齢層に共通）」と。今のようなスクリーニングを実施することは推奨しないと。出ている。
なぜかというと、今やっている住民全員を対象にしたスクリーニングを行うと、不利益部分が大きくなる。甲状腺がんの摘出手術を行うことがあるが、その摘出手術を行う
と、いわゆる「亢進症」（甲状腺亢進症とは、甲状腺ホルモンが出すぎて働きがつよく
出る病気。多い症状は、甲状腺が腫れる、脈が速くなる、手の指が震える、汗をかきやすくなる、たくさん食べるのにやせる、イライラする、疲れやすい、ときどき手足の力が入らなくなるなどーネット検索からー）と言うのだが、その病気をずっと抱えて、治療を一生ずっと続ける形になる。それを勘案して「スクリーニング調査はやらないほうがいいですよ」、という国際機関の提言が出された。２０１８年９月に（発表された）。
私は２０１８年から健康課長をやっているが、その年の（２０１９年？）３月４日に（甲状腺検査の？）結果を持って、自治医大の専門の先生を訪ねた。「甲状腺検査はいつまで続けるのか」と聞かれ、「１０年計画でやっている」と答えた。すると、先生は「国際がん研究機関の提言に沿ってもう一度検討してください。もし続けるのであれば、検査は不利益部分も含んでいることをきちんと通知してください」と言われた。（これを受けて？）実際、検査申請書にはその内容、注意事項を載せている。
今、１０年経って実施したアンケートでは１％の回答だったが、検査を受けたいという人の意見が多い。そのため、みなさんに通知する今の集団検査の形ではなく、やりたい人にだけ助成してやる方法を検討してきたが、なにせ受検率が２％台に落ち込んだものだから。受検結果もすべて影響がないという結果なので、最終的に来年度は中止という判断へ。財政的には決して大きくはございませんので、金の問題というのではなく、そういった問題を含んでいるので。
当会発言その１ 今回の甲状腺検査打ち切り判断は財政が厳しい日光市が財政合理化のため、「日光そば祭り」を中止したような形で人身御供みたいに打ち切りを判断しているのかと思っていましたが、お金の問題ではないことはよくわかりました。むしろ、国際機関の「甲状腺集団スクリーニングを実施することは推奨しない」という提言からということもわかりました。ただ、福島の「県民健康調査」のように、今年１２月の委員会で福島では３３０人規模の甲状腺がん患者が報告されているのに、「過剰診療」という論議もあり、まだ因果関係を認めていない現状にあります。福島第一原発事故以降、国際機関の意見をそのまま信用できるかどうかー。だが、今回の判断は国際機関のその提言に毒されているということがわかりました。
当会発言その２ 甲状腺集団スクリーニングのデメリットについては、反論を。その論だと胃がんなどのすべての検診が無意味になってしまう。スクリーニングをやることで「今、健康なんだな」「これはがんにかかっているんだな」とわかる。甲状腺でもスクリーニングは大切です。過剰適応ということなら医者の判断が誤った、誤診という話になる。先生方は適切に判断している。それに対して過剰適応ということになると、スクリーニングに不安があるということなら、今の日本の医学に対して、論理破綻してしまうことになる。
当会発言その３ 国際機関の提言についてはさらに反論したいところですが、時間がないので、さらに「市長回答」についてという「本論」について質問させていただきます。
（３）「市民の不安の軽減を図る目的は達成した」という「市長回答」について
①市長回答では「調査結果により、市民の不安を軽減する目的は達成したと捉え、令和４年度を最終年度として終了を予定しております」とありますが、私たちはそのように判断しておりません。日光市の歴史に禍根を残すことになりませんか？② ２０１２年９月に日光市主催で行われた「放射性物質と健康を考えるシンポジウム」で市民代表パネリストとして参加した手塚郁夫さんは本日の説明会への「意見書」で「アンケートの結果を受けての終了ではなく、現在も続く原発事故の影響を直視し、今後の評価に耐える日光市の対応を希望します」と述べています。打ち切り判断が「今後の評価」に耐えられますか？つまり歴史の判断に耐えられますか？自信を持って検査を止めると言えるのですか？
質問①②についての回答 健康課長 自信を持って（甲状腺検査打ち切りを）やれるという話をしているわけではない。ただ、スクリーニングというやり方ではできない。助成制度のほうに振り向けていくという検討の中で、余りに受検者が少ない中でやってきた中で、もういいのではないかという結論になった。歴史の判断に耐えられるなんて誰にもできません。
当会 いや、歴史の判断に耐えられるかどうかの判断を行政がやろうとしている。この責任をどうとっていくのか。
③この市長回答にある判断材料となった「調査結果」とはアンケートのどの部分を指しているのですか？その「調査結果」のどんな内容からそう言えるのですか？
（時間の関係で質問から外れた）
（４）市長回答「別紙 甲状腺検査事業アンケートについて」の内容について
➀市長回答別紙「日光市甲状腺事業アンケートについて」では打ち切りの理由について、「事業への関心の低さが際立ったこと」と「対象者１万２１８５人のうち必要性を認識する内容を選択した方が９２人と少数に止まったこと」の２点を挙げています。しかし、「必要性を認識する内容を選択した」のは、回答者１３０人のうち７割にあたる９２人（「継続してほしい」５０人、「どちらかといえば必要と思う」４２人）で、回答者の大勢は「必要性を認識」しているのではありませんか？
（時間の関係でそのまま質問して上げられず）
②また、昨年度の受検者３０３人、今年度の受検者はアンケート回答１３０人のほぼ２倍にのぼる２５０人になる見込みです。アンケート結果の判断として「関心の低さが際立った」、必要性の認識が「少数に止まった」と見方、判断は少し勇み足ではありませか？（時間の都合で質問に上がらず）
③アンケート回答者は１３０人、実際の受検者は昨年度が３０３人、今年度見込み２５０人。逆のケースは考えられますが、回答者よりも受検者のほうが２倍にのぼっていることはアンケートの信頼性に疑問を持たれてしまうことではありませんか？回答と実際の大きな落差についてどう説明しますか？
回答 課長 アンケートは無理する形ではなかった。ただ、結果（回答率１％という）はこうなってしまった。おっしゃるように私も受検者よりもアンケート回答のほうが上回ると思っていました。
④甲状腺検査の受検者は日光市によると、令和１年度３９２人、令和２年度３０１人、令和３年度３０３人、令和４年度見込み２５０人？(夏期１６３人、冬季８５人)―。これほど多くの受検者がいる事実、現実をどうとらえていますか？
（時間の都合で質問にとりあげられず）
（５）今回のアンケートの信頼性、品質について
➀ネットでアンケートの「成立条件」などで検索すると、国や自治体のアンケートの回収率の目安は「１割～３割程度です」とあります。「回収率が３割を下回る場合は品質が確保されていないとして、調査そのものを廃止することも検討しています」とあります。今回の回収率１％をどうとらえておりますか？
②甲状腺検査事業アンケート回収率１％というとんでもなく低い回収率です。これから大事な甲状腺検査事業の継続の可否を判断していくことが可能なのかどうか？結果の信頼性、いわゆる品質に欠け、判断材料にすることには役に立ちないと思いますが、いかがですか？
部長 アンケートは参考にしていくのですが、この問題については昨年度の時点でやめさせていただくと表明していた。しかし、「アンケートが必要ではないのか？」という指摘が議員さんから上がり、実施した。（甲状腺検査の是非について）今回のアンケートで決めるということではなかった。そこはご理解いただきたい。（再度）そこはご理解いただきたい。このアンケートで決めるということを最初に言っておいてこの「１％」というのでは（問題が）大きいと思うがー。段取り的に、意思決定過程的に。
当会 その発言は非常に微妙ですよ。今春の市長回答でも、「アンケートの結果を踏まえ、検討を行い判断」としています。今回の打ち切り回答でも「調査結果により」と文書回答しています。
部長 アンケートで回答が少なかったということもひとつの調査結果です。
当会 打ち切り判断はすでに決めており、今回のアンケートで判断したのではないことに力点があるということですか？しかし、文書回答では「調査結果により」判断したとあります。部長の説明と違いますよ。アンケート１％で判断するというのは世間的には常識にはならない。回答が低いということではー。
部長 ただ、アンケートに関心が低いんだなということはー。
③アンケートの回収率を上げる方法として、アンケートを行う際にこのアンケ
―トに答えることの「意義を広く伝え」、アンケートを行うことを「事前に告知
する」、あるいは、アンケート中に「回答を催促」していくことなどがあります
が、日光市では回収率を上げるための工夫としてどんなことを行いましたか？
（時間の関係で質問としてとりあげられなかった）
（６）千葉県松戸市の受検者は少数ですが、検査を実施しています。
➀５０万都市である千葉県松戸市では助成２０００円、自己負担２４００円（２年に一度）で甲状腺検査を実施していますが、受検者は令和２年度２人令和３年度７人と少数です。それでも議会で「何年続けるのか？」と問われたのに対し、「不安がある間は実施しなくてはならない。５年、１０年で止める事業ではない」と答えています。この松戸市の判断をどうみますか？②松戸市では受検者が２人や７人といった一桁でも事業継続をしています。いわんや受検者が３０３人～２５０人もいる日光市が事業打ち切りという判断をするのは、理屈に合わず、市民に寄り添う行政としておかしくないですか？
部長 行政は一人一人の市民の声を聴いて、その不安の軽減に応えていく務めがある。そのいろんな事業があるが、ただ事業としては１人だから継続するのか、２人だから、３人だからーというと無駄な議論になると思うが。あくまで事業としては、1人でもいるから続けていくかというと、そういう判断をしない場合もある。全体の中の何パーセントとか。１人だから、１００人だから、３００人だからという問題もあるが。そこはお金がかるようなら、予算の判断もあります。そこは今の判断が正しいと思っているかというと・・・（―このあとの声が聴こえずよくわからないー）
③日光市での新規受検者は令和１年度６３人、令和２年度６９人、令和３年度６７人です。事業打ち切りは放射性物質に「不安」を覚える市民が毎年、甲状腺検査を受けている現実を無視することになりませんか？
（時間の関係で質問としてとりあげられなかった）
（７）「時間をかけて繰り返し検査を」、甲状腺検査の重要性の認識について
①東電福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の２０２２
年１２月３日の検討委員会によると、事故当時、福島県に居住していた１８歳以
下の子どもの甲状腺がんは３３８人になったと報告されています。小児甲状腺が
んは１００万人に１人か２人とされていましたが、現実はこうなっていますが、
日光市はこの事実をどう受け取っていますか？
②福島第一原発事故で甲状腺がんになったとして福島県に住んでいた７人が東
電に６億円余の損害賠償を求めた訴訟は東京地裁で口頭弁論が始まっています
が、意見陳述した２０代の女性は肺への転移で大学を中退せざるを得なくなった
などと涙ながらに説明しています。原発事故当時、原告６人は６歳から１６歳で
した。日光市では幸い1人も甲状腺がんと診断されていませんが、万一の場合の
早期発見・早期治療が求められているのではありませんか？
③福島県では前回検査で「問題ない」とされた子どもでも次回の検査で甲状腺が
んまたは疑いがあると診断されたケースが見つかっています。そのためこの問題
に詳しい清水奈名子・宇都宮大学教授は「時間をかけて繰り返し検査を受けてほ
しい」と呼びかけています。日光市の検査打ち切りはこうした呼びかけに背を向
けることになりますが？
（８）チェルノブイリ原発事故の甲状腺がんの「教訓」について
➀チェルノブイリ原発事故でベラルーシの子どもたちの甲状腺がんの治療にあたっていた専門医師で元松本市長の「原発事故と甲状腺がん」（幻冬舎ルネッサンス新書）によると、チェルノブイリ原発事故由来の小児甲状腺がんは事故から１０年がピークで、１５歳から１７歳はそれから７年後の１７年目がピークです。こうした教訓をどうとらえていますか？
②チェルノブイリ事故を受けた教訓からいえば、甲状腺検査は福島原発事故から１２年目の２０２２年度で打ち切るという乱暴な判断には立てないと思います。むしろ、これから数年間の検査がますます大事になるのではありませんか？
③日光市は日光市の甲状腺検査事業開始から１０年が経ち、その「１０年を区切りに」して事業打ち切りを、という説明をしていますが、この甲状腺がん問題は「１０年を区切りに」という「区切り」という見方で判断する問題ではありません。信頼できる「報告」、つまりは「教訓」から判断すべきではありませんか？
当会発言その１ 中禅寺湖の魚の検査もまだまだ続けていくという。日光市の野生のチタケもキノコも出荷停止はまだまだ先。出荷制限がかかっている環境の中で日光市の子どもたちは育っている。国の基準があって、出荷停止が解除されるまでは、日光としては、健康課としては、こういう甲状腺検査をやっていくことが、継続していくことがお金ではなく、日光市の子どもたちの未来を守るためには大事になる。
当会発言その２ （７）の「時間をかけて繰り返し検査を」、甲状腺検査の重要性の認識について （８）のチェルノブイリ原発事故の甲状腺がんの「教訓」についても含めて、部長、課長のまとめの回答をいただきたい。
課長 言っていることはよくわかる。よくわかるが、集団スクリーニングはやるんじゃない、という考え方を国際医療機関が言っているという話なんです。全体的にスクリー
ニングはやるな、積極的に検査している、検査しているはやめろと。だから、１０年経って受検者が減っている、支援していく形に変えて行きたいと思っていたが。ただあまりに落ち込んでいるものだから。清水先生の言うこともわかるが、国際機関からこういった形のものをやられてしまうと、行政機関としては。このため、支援の形を変えてやるということで残していくことにしか舵は切れない。松戸市もそういう支援の仕方になっている。こういうものが出てしまうと、こういう姿に。我々のような低レベルの
地域では。福島は別ですよ。ご理解いただきたい。
部長 １０年をひと区切りに判断させていただいた。これまでの検査である程度の効果はあったとして。確かに不安に思っている方が１人もいないとは思っていない。そうは思ってはいないが、ここで区切りをつけさせていただこうと判断させていただいた。今後はいろいろな情報提供とかを可能な限りやっていきたい（了）。
受付番号： 595222084000000297 提出日時： 2023年1月7日22時49分 案件番号： 595222084 案件名： 「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集 所管省庁・部局名等： 内閣官房 ＧＸ実行推進室 経済産業省 産業技術環 境局 環境政策課 資源エネルギー庁 総務課 外務省 国際協力局 気候変動課 財務省 大 臣官房 総合政策課 環境省 地球環境局 総務課 意見・情報受付開始日時： 2022年12月23日20時0分 意見・情報受付締切日時： 2023年1月22日23時59分
GX実現に向けた基本方針 パブコメ（２０２３・１・７）
福島第一原発事故被害を教訓にすれば、さまざまな手段で進めようとする原発推進策について大反対です。
なぜなら、原子力発電は福島第一原発事故により、「安全神話」が崩壊し、自然、社会、経済に取り返しのつかない「システム転換」をもたらしたことは記憶に新しいです。放射能被害は現在も進行しており、さらに核のゴミは捨て場が見つからず、ご承知のようにその管理も「１０万年」という想像を絶する時間が必要とされます。
ヨーロッパの顔でもあるドイツが脱原発に全面的に舵を切ったのに比べ、今回の「GX実現に向けた基本方針」はこれまでの抑制的な原発政策を１８０度も方針を転換しています。日本こそ原発ゼロ社会をめざすべきなのに、逆にますます原発に依存する方針であり、基本姿勢からして認めがたい考え方です。
とくにプーチン・ロシアのウクライナ侵攻で、原発が戦争の標的になることがはっきりしました。原発テロ攻撃も含めて、原発が各地に立地することで核被害を受ける可能性が現実味を帯びています。優位にあるとされてきた原発の経済性も今や声高に言うことはできません。原発推進に使う資金を太陽光や風力、バイオなど再生可能エネルギーのさらなる進化に投入し、脱原発社会づくりを進めていくべきです。
従って、基本方針にある「着実な再稼働を進めていく」（７頁）は反対です。そもそも国民の大勢は原発再稼働反対であったり、批判的であったりしています。そうした民意・世論を軽く視ている方針です。どうしてそんな民意に逆らってまで再稼働を進めるという発想に立つのか、理解に苦しみます。むしろ、今後は積極的に廃炉に取り組むべきです。さらに「将来にわたって持続的に原子力を活用するため」次世代型革新炉の「開発・建設に取り組む」（７頁）に至っては、福島第一原発事故の教訓を忘れた考え方です。原発の負の遺産を将来世代に押し付ける考えであり、認められません。運転期間４０年、例外的に１回だけ２０年延長を認める現行の規定を無視して「一定の停止期間に限り追加的な延長を認める」（７頁）方針は、最低限の安全弁のバブルを無理にこじ開ける考えであり、原発の劣化を考慮しない安全軽視の無謀な考えです。
そもそも原子力発電に対して反対あるいは慎重な世論を省みないで、わずかな期間で、このような国の根幹を決める原子力政策について、一方的に方針を打ち出し、パブリックコメントで事足りるという考えが間違いです。地方公聴会など広く国民的衆智を集めるための方法やしっかりした期間をとって論議を進めることー、「将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現」（２頁）するためには、そのことがまず求められていることです。
が検査継続を訴え東京電力福島第一原子力発電所事故後、甲状腺がんと診断された子どもや若者に経済支援を行っているNPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」が３１日、福島県の県民健康調査課とオンラインで面会し、甲状腺検査の患者への支援の拡充を要望した。面談には甲状腺がんの手術を受けた２０歳の男性も参加。終了後の記者会見で実名を公表し、「県民健康調査でがんを見つけていただいて、手術につなげていただいて非常に感謝をしている。」と検査の継続を訴えた。
基金では会見で、療養費を給付した患者らのデータなどをもとに、悉皆検査が存在しない県外と県内を比較。自覚症状などによってがんを発見する患者の多い県外では、がんが進行した状態で発見されるケースが多く、全摘例が５割を超えていると指摘。一方、検査のある福島県では、全摘例が１割程度で、肺などへの遠隔転移も７分１から８分の１程度と少ないとして、検査が患者のQOL向上に役立っていると説明した。
全症例数の把握を要望〜循環器疾患で先行
また同基金は、福島県の甲状腺検査により、がんの全数を把握できていないことを問題視。福島県では、県の健康増進課と県内の医療機関が連携し、循環器疾患のデータ収集と分析を図る「福島県循環器疾患発症登録事業」を行っているとして、甲状腺がんでも同様の対策を講じるよう求めた。
会見では、今年１月から２月にかけて実施した患者と保護者のアンケート調査のうち、福島県内７０人の回答をまとめた詳細結果も公表した。これによると、自身の甲状腺がんについて「原発事故の影響があると思うか」との質問には、「おおいにある」「少しはある」と回答した人がそれぞれ２１人（３０．０％）と６割を占め、「ない」と回答した人は５人７.０％にとどまった。一方、「わからない」と回答した人が２３人（３２.９％）にのぼった。
また、福島県の検討委員会が１巡目と２巡目で見つかった甲状腺がんについて、「放射線の影響は考えにくい」と評価していることについても、「そう思う」が６人（８．６％）「どちからとえばそう思う」が１４人（２０．０％）と３割弱にとどまったのに対し、「そう思わない」２４人（３４.３％）「どちらかといえばそう思わない」が１９人（２７．１％）と、検討委員会の報告に否定的な考えが６割を占めた。
さらに、甲状腺がんが多く見つかっていることについて、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断しているとする「過剰診断」説への考えを尋ねたところ、「悪化につながる患者が多数存在しているのに、その表現は不適切。甲状腺がん患者に寄り添うどころか軽視発言」「（本人の）祖父、おばは、２０１３年〜２０１５年の間に甲状腺がんが原発がんにて死亡。おば一人は、甲状腺がんから多臓器に転移し、たたかっています」「手術を受けると選択したことが間違いだったのかもしれない、という心理的負担を強く感じる」といった反発や不安の声が寄せられたという。
会見に出席した福島市内在住で現在大学２年生の林竜平さんは、福島県の甲状腺検査について「非常に助かった。救われた。」「県での検査がなかったら、今の自分はない。」と発言。１７歳で手術を受けた時は、がんが声帯に隣接していたといい、もし手術が遅れていれば、生きていたとしても、声がでなかったかもしれないと述べ、県民健康調査を縮小しようとする流れについて「ふざけんな、という気持ち。」と憤った。
また、検査を受信する上で「任意性の担保」が問題となるなら、医学の専門家だけで議論すべきではないと批判。人権の専門家など幅広い専門家が参加すべきだと主張した。
アンケートでは、患者への支援についても質問。福島県が実施している「甲状腺検査サポート事業」について、対象年齢でありながら知らない患者が１割を超える９人にのぼるなど、制度の周知が不十分であることが明らかになった。アンケート結果については月内をめどに詳細な報告書を作成し、基金のホームページに掲載するという。
基金：経験に基づいて、県民健康調査の評価をどのようにしているか？
林：非常に助かった。救われた。手術を受けた人間としての正直な意見。
基金：県民健康調査に感謝していると？
林：手術をする際に、命に別状はないが、声帯にも限りなく近くて、これ以上大きくなってしまうと将来声が出せなくなる可能性があるから取ろうねと言われて、手術を受けたので。それこそ、今年２１歳になるんですけども、生きていても、こうやって、この場で声を出して発信することが出来なかったかもしれないと考えると、県民健康調査で見つけていただいて、手術につなげていただいて、非常に感謝をしている。
基金：県民健康調査がなかったら、どうなっていたか？
林：手遅れで全摘とか、それこそ、声帯にかかってしまい声を出せない。最悪の場合は、転移して、抗がん剤の投与であったりとか、大規模な手術であったのかと考えると、恐ろしいというか恐怖です。
基金：県民健康調査を縮小しようとか、学校での検査を縮小しようとかという意見がありますが、どう思っていますか？
林：ふざけんな、という気持ち。学校の検査の縮小とか廃止の話の中で、任意性の担保、受ける受けないの自由をどうするのかという話が上がっていると思うが。では、それをどこの専門家でやっているのか、医大の先生、医学の先生だけで、任意性の担保の話をしているのならば、それはお門違いだと思う。もっと幅広い、任意性の担保という話であれば、人権の専門家だとか、もっと幅広い多様性のもった議論をしていただきたいとは考えています。
基金：甲状腺がんで手術した人がカミングアウトは林さんが初めてだと思うんですが、心理的な抵抗や圧力は？
林：何もないですね。本名で顔を出して会見することを、親にも相談したんですが、思いっきり言ってこいと後押しされた。
基金：林さんは学生？
林：大学２年生です。発言をしてメッセージを伝えたいと言うときに、顔を隠し、別の名前を使うとどうしても、信憑性が薄れる。こういう機会を設けていただいたので、何か、一人でも多くの人の気持ちを変えたりとか、認識を改めていただくためにも、今回本名出して、顔を晒してやらせていただいた。
記者：今日の県の役人との対面か？印象は？
林：初めての対面。県の検査に非常に感謝している。県での検査がなかったら、今の自分が間違いなくない。ただ面談に関しては、事前に、やっぱり検討委員会の方ではないので、こちらの発言について明確な回答はないとは聞かされていたので、それほど期待してはいなかった。コロナの状況で、我々に目を向けてくださったのはありがたいと思う一方で、ちゃんと上に伝わるのか。せっかく、私が多少の勇気を振り絞って、顔出しして、実名出して発言したことが、課長やもっと上。知事に届くのかということは少し疑問がある。
正月三日だが、小手調べで薪づくり初日。一時間で切り上げたが、丸ノコが快調。薪ストーブも調子良く。風もないこんな好天、意外と少ないので正月だが、意識的に作業へ。一仕事終えたら、夕飯は久しぶりの「しゃぶしゃぶ」で。そんなことも必要だが、読書タイムもつくらないといけない。「滄海よ眠れ 最終巻」（澤地久枝）がまだあと１００頁残っている。年末までに読み終える予定だったが、内容が重く、というか、大事な言葉の数々が続くので、なかなか前に進めていけない。９割読み終えたが、さすがに名著だと思う。
新春なので手の届くCDを入れ替える。我が家のCD1100枚のうち50枚を。中には見つからなかった西村由紀江「月いろのつばさ」とか、「微風のロマンス」や「ベストJazz PIANO100」とか。ラスキーヌ「ハープ名曲集」も。当分、「新曲」を楽しめそうです
。 
まやかしのGXに抗議声明 私も会員の「原子力資料情報室」など２２団体がー。それにしてもこの国の未来は「脱原発社会」でしかないのに、どうして政府はこんなばかな方針を打ち出し、実行しようとするのか、いったん過酷事故が起きれば、放射能被害の取り返しのつかない「システム転換」を起こし、故郷が取り戻せない現代の「棄民」を生み出し、建設・稼働・保安まで常に被曝労働にさらされ、核のごみの最終処分方法はなく、優位だと言っていた経済性も失われた金食い虫なのに。加えてロシアのウクライナの原発攻撃も現実に起き、原発テロ以前に考えもしなかった戦争の標的になってきた最中なのに。それでも再稼働後押し、老朽原発の延命、原発建て替えと。まるで福島第一原発事故の被害などなかったかのように。まともにこの社会の舵取りをしようとしているとは思えない。とても正気とは思えないが、とばっちりを受けるのは私たち子ども、孫、未来の私たちなのだから、路線を航路を針路を変えていくことをできることを声高にやっていく。 
新年あけましておめでとうございます。２０２３年、さてどんな年になるか？、どんな年にするか？、あるいはどんな年になってしまうか？。
とりあえず、元日の昼飯を何にしようかとー。お雑煮、すき焼き、鍋焼うどん、あるいは、しゃぶしゃぶなどを思い浮かべ、少し迷ったが、i結局、正月の空気がある「数の子ワサビ」も加えた手慣れた日常の
「天ざるうどん」で。朝日新聞元旦号、ノーベル賞作家・アレクシェービッチさんの結語、「よりどころとなるのは、まさに日常そのもの」、というそのものは、いつもの「天ざるうどん」なのかもしれないー。
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