「東電刑事裁判 問われない責任と原発回帰」 海渡雄一さんと大河陽子さんの両弁護士が出版へ

「東電刑事裁判　問われない責任と原発回帰」を大河陽子弁護士と共同編集で出版しました。発行は9月12日ですが、すでに予約は可能です。

この本は今年の1月18日に言い渡された東電刑事裁判の東京高裁(細田啓介裁判長)の言渡した東電の勝俣、武黒、武藤の3被告人への無罪判決を批判するために書き始めたものです。

しかし、岸田政権の下での原発推進が本格化する中で、原子力をめぐる状況の全体をまとめることになりました。

プロローグ　原発事故の経緯と裁判のおさらい(海渡・大河)

第1部　東京高裁の控訴棄却・東電役員らに対する無罪判決を批判する。(海渡・大河)

ここが本書のメインです。

特別寄稿〈福島からの声〉佐藤和良、橋本あき、菅野經芳、五十嵐和典、武藤類子

第2部福島原発事故を忘れるな

●福島原発事故から何を教訓にしなければならないか(海渡)

●原発推進政策への転換と老朽炉の寿命の延長を図るGX法

(藤川誠二弁護士に執筆してもらいました)

●革新原子炉の名のもとに進められようとする高速炉＝もんじゅの亡霊(海渡)

●福島イノベーションコーストの下で進められる軍事・民生のデュアルユース研究(海渡)

●子ども甲状腺がんの多発と裁判

(北村賢二郎弁護士に執筆してもらいました)

●ＡＬＰＳ処理された汚染水の海洋放出

(北村賢二郎弁護士に執筆してもらいました)

第3部　2011年3月11日の前後に、この国で何が起きていたのか

第3部では、事故の直前直後の時期に何が起きていたのか、最近になってわかったことをまとめて、きわめて重要な事実が隠されたことによって、国民の忘れやすさも相まって今日の状況をまとめたものです。

ぜひ、手に取って読んでいただけると幸いです。

以下は、あとがきからの一部引用です。

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福島原発事故の刑事責任を明らかにするため、福島原発告訴団が刑事告訴を行ったのが、2012年6月でした。検察官による二度の不起訴を乗り越えて、指定弁護士による起訴が実現したのが2015年7月でした。東電刑事裁判について、彩流社から本を出していただくのは今回で4冊目です。1冊目が検察審査会の2度目の強制起訴を内容とする議決の直後に『市民が明らかにした福島原発事故の真実』(2016年2月)でした。2冊目の『東電刑事裁判で明らかになったこと』(2018年10月)は刑事裁判の結審直前に、審理を振り返って出版しました。3冊目の『東電刑事裁判　福島原発事故の責任を誰がとるのか』(2020年12月)は2019年9月に言い渡された、被告人3名を無罪とした東京地裁判決(永渕健一裁判長)に対する全面的な批判を展開したものでした。

指定弁護士による控訴を受けた東京高裁(細田啓介裁判長)でも、2023年1月指定弁護士による控訴を棄却し、被告人らに対する無罪判決を維持する判決が言い渡されました。本書は、第一に、この判決の論理が、次の原発重大事故を招き寄せる極めて危険な考え方に貫かれていることを真正面から批判することを目的に編集しました。本裁判で得られた証拠などを利用して、2022年７月には、東京地裁商事部(朝倉敏秀裁判長)が、被告人３名と当時の清水正孝社長に対して13兆3千億円余を東京電力に支払うよう言い渡した株主代表訴訟の判決が言い渡されました(同判決については『東電役員に13兆円の支払いを命ず!　:東電株主代表訴訟判決』(2022年旬報社刊)をご参照ください)。

2022年6月の福島原発事故についての国の責任をめぐる最高裁判決では、国の責任を認めるかどうか、最高裁判事の意見が3対1で分かれました。このような判断がなぜ分かれるのかもわかりやすく説明することを心掛けました。

あわせて、岸田政権が推進している老朽原発の運転延長や新型高速炉の開発などの原発回帰の政策と原発GX法や福島で繰り広げられている、住民の意思を無視した「復興」のあり方、汚染処理水の放出の政策などを批判したものです。さらに福島原発事故の最も重要な被害者であるといえる子ども甲状腺ガンにり患した若者たちが提起した「311子ども甲状腺がん裁判」についても紹介しました。期せずして、原発事故から12年目の原子力をめぐる総決算のような内容となりました。

政府が福島原発事故の重大かつ貴重な教訓を忘れ、大きく原発回帰へと舵を切ろうとしている中で、福島原発事故がなぜ起きたのか、また、事故当時にどのような事実が隠蔽されていたのかを明らかにする作業は、ますます重要なものとなってきていると思います。

(中略)

福島原発告訴団と刑事訴訟支援団の仲間たちには、本書の企画段階から原稿作成の全ての段階で、大変お世話になりました。東電刑事裁判の困難な立証に取り組み、上告審を闘ってくださっている石田省三郎弁護士ら指定弁護士の皆さんのご努力に、心から感謝します。いつも、わかりやすく、読みやすい本に仕上げるため、編集の出口綾子さんに大変お世話になりました。心から感謝しています。

東電刑事事件は最高裁に係属しています。指定弁護士は9月15日までに上告趣意書を提出する予定です。私たちは、何としても次の原発事故を招き寄せかねない高裁判決の破棄を実現したいと考えています。福島原発事故の被害に心を痛め、日本の脱原発の実現を願う、多くの市民の皆さんが本書を手にされ、東電刑事裁判の重要性を理解し、この裁判や関連する取り組みにご支援をいただければ幸いです。

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以下は、書店が書いてくれた本の案内です。

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岸田政権は原発の新規建設や60年以上の運転延長など、原発回帰に急速に政策転換している。そのなかで、東電元経営陣に対し3・11原発事故の刑事責任を問う裁判で被告全員に無罪判決が出た。現場検証や証人尋問等による証拠採用もせず、被害者をふみにじる、国策に配慮した結論ありきのような判決は、次の原発事故を準備する危険な論理である。その危険な論理を、すべての裁判をつぶさに把握する弁護士がわかりやすく解説する。

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