署名「４０４５筆」添えて日光９月市議会に陳情書 「子どもたちの甲状腺検査事業の継続を求める」

令和５年８月１７日

日光市議会議長　田村耕作　様

住　所　　日光市所野１５４１―２５４６

陳情者　　さよなら原発！日光の会

氏　名　　代表　富岡洋一郎　㊞

連絡先　℡　　０９０－５３５１－３４４０

Eメール　qk3y-tmok@asahi-net.or.jp

子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求める陳情

陳情事項　　　子どもたちの日光市甲状腺検査事業を継続してください

１．要　旨

日光市は２０１３年度から福島第一原発事故で放出された放射性物質の「健康への影響」などから、検査費用６，６００円のうち自己負担額３，０００円とし、それ以外の３，６００円は日光市が補助する子どもたちの甲状腺検査事業を継続してきました。体の発育や基礎代謝、新陳代謝などを促す甲状腺のがんの早期発見・早期治療につながる大事な補助事業です。

ところが、この冬、日光市はＨＰで、「甲状腺検査事業の開始から令和４年度で１０年目を迎え、受検者数が年々減少していること、アンケート回答結果、検査実施に要する事業費見直し等の理由から、令和４年度末をもって当事業（ホールボディカウンター検査を含む）を終了します」と公表しました。

今回、日光市が子どもたちの甲状腺検査事業を全面的に打ち切る判断をしましたが、甲状腺検査を継続し、繰り返して検査を受けることが子どもたちの健康を守る上でいかに大切であるかは明らかであり、日光市の行政判断の誤りです。このため私たちは日光市甲状腺検査事業の継続を求め、広く署名を呼びかけたところ、８月１６日までに主旨に賛同する署名４，０４５筆が寄せられました。この署名簿と共に子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求める陳情をいたします。

日光市議会においては、ぜひこの陳情を採択していただきたく、お願いいたします。

２．理　由

日光市は甲状腺検査の「必要性」について、昨夏、検査対象者１万２１８５人に対しアンケートを行いました。その結果、回答者はわずか１％の１３０人にとどまりました。ただし、回答者のうち、７割にあたる９２人が「継続してほしい」「どちらかと言えば必要と思う」と答えています。理由では「福島県内では甲状腺がんの子どもがたくさん出ている。裁判も起きているので日光でも安心できないと思う」「子どもの将来を守るためにも必要な事業だと私は思う」「放射線被ばくの影響は長期的に観察する必要があります」などと記しています。

しかし、日光市は令和４年度末をもって日光市甲状腺検査事業を終了しますと公表しました。ただし、検査継続を求める私たち「さよなら原発！日光の会」に対する２０２２年１２月２３日の日光市「説明会」では、検査打ち切りの最大の理由として「国際がん研究機関の提言２０１８」を挙げました。この提言では「集団のレベル」の検査では「不利益が利益を上回る」ため、「ばく露レベルに関わらず住民全員を対象にした甲状腺集団スクリーニングを実施することは推奨しない」としていることを強調しました。

日光市はこの国際がん研究機関の提言を金科玉条のように位置付けていますが、この提言を真正面から批判している国内の専門家集団もあり、その一人が岡山大学の津田敏秀大学院教授（環境疫学、医学博士）です。いわゆる「津田論文」（２０２２年９月）では、「国際がん研究機関は、中高年の調査結果を報告した韓国からの論文を取り上げ、それがあたかも小児期や思春期における影響の証拠であるかのように提示した」ことや、「韓国の甲状腺がん症例が福島の症例よりも小さながんの割合を多く含んでいることに触れていない」ことなどを列記。結局、国際がん研究機関は、小児期、思春期の甲状腺がんが超音波検査で頻雑に過剰診断が生じることを証明できなかった。しかし、その要旨で福島のスクリーニングプログラムに関する勧告ではない、と付け加えているといいます。

この津田論文では「国際がん研究機関による不可解な勧告の背景には、次のことを考えずに理解できない」と述べ、こう指摘しています。「国際がん研究機関の技術報告書の目的は、福島における甲状腺がんの驚くべき発生率の原因が原発事故であるとすることに疑問を投げかけ、いかなる結論にも達することはほど遠いことを示すことであったのであろう」と。このように「不可解な勧告」と指摘される国際がん研究機関の「提言２０１８」ではありますが、一方で、この「提言」では、「特記」として、「甲状腺がんについて不安を持つ低リスクの個人が検査について、潜在的な利益、不利益の詳細な説明を受けた上で検査を希望すれば、甲状腺検査の機会を与えられるべきである」とも提起しています。しかし、日光市ではこの「検査の機会を与えられるべきである」というくだりについては、私たちに対する「説明会」でも日光市ＨＰでも何ら触れておりません。

私たちが伝えたいのは、甲状腺がんの手術を受けた２０歳の男性が「福島県民健康調査でがんを見つけていただいて、手術につないでいただいて非常に感謝している」（NPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」から）と、甲状腺検査の継続を内外に強く訴えていることです。

小児甲状腺がんは１００万人に１人か２人とされてきたのは知られるようになりました。しかし、福島第一原発事故後に福島県で行われている県民健康調査の２０２３年７月２０日の検討委員会などで、事故当時、福島県に居住していた１８歳以下の子どもの甲状腺がんは、３５８人になったことが明らかにされています。

以上の状況も踏まえ、私たちが日光市の子どもたちの甲状腺検査の継続が必要であることをさらに伝えたいのは、以下の事実があるからです。

➀日光市の甲状腺検査の受診者は確かに年々、減少していますが、２０２１年度は３０３人が受診し、その中で経年の受検者は２３６人、新規の受検者は６７人もおりました。

②福島県の甲状腺検査の結果では前回の検査で「問題ない」とされた子どもたちのうち次回の検査で甲状腺がんと診断されたケースが多数見つかっています。

「３・１１子ども子甲状せんがん裁判」の原告の中には４回目まで問題ありませんでしたが、５回目の検査で甲状腺がんの診断をされた若者もおります。

③甲状腺がんは発見が遅れれば肺などへの遠隔転移や重症化が増える危険もあります。甲状腺検査の継続はがんの早期発見、早期治療に役立っています。

④１９８６年のチェルノブイリ原発事故によるベラルーシの小児甲状腺がんは、原発事故から１０年でピークに達しています。１５歳から１７歳の場合は、原発事故から１７年目がピークでした。

⑤２０２１年度の受検者７人だった５０万都市の千葉県松戸市は「何年検査を続けるのか」という議会の質問に「不安がある間は実施しなくてはならない。５年、１０年で止める事業ではない」と答えています。

こうした事実関係からも、私たちは甲状腺検査を希望する子どもたちに対して、日光市が検査を継続していくことが必要だと考えています。日光市議会においては、以上の各点にご理解いただき、この陳情を採択していただくよう重ねてお願いいたします。

添付資料　計８点

• 平成２５年度～令和４年度　日光市甲状腺検査結果報告（日光市ＨＰから）
• 「さよなら原発！「日光の会」が今春から取り組んできた「子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求める署名のお願い」
• ５回目の検査で甲状腺がんだと診断されたケースもあると伝えた今年５月１３日の白石草（はじめ）さんの講演などを記載した「さよなら原発！日光の会」の会報「げんぱつニュース第４８号」（６月３０日発行）
• 「３・１１子ども甲状腺がん裁判」の原告の若者７人の意見陳述を記載した同裁判のニュースレター第１号、第２号、第３号、第４号、第５号。