「関東子ども健康調査支援基金」の甲状腺検査へ 日光市議会の「甲状腺検査陳情」不採択を受けて

「日光市議会の「甲状腺検査陳情」不採択を受けて

「関東子ども健康調査支援基金」の甲状腺検査へ

 

　「さよなら原発！日光の会」が日光９月市議会に陳情していた「子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求める陳情」は、９月２７日の本会議の採決の結果、「賛成少数」（出席議員２３名のうち賛成は３名）で不採択となりました。本会議での民生教育常任委員長報告に幾つかの不採択意見がありますが、そのどれもがことごとく歪んだ見方をしています。このため、私たち「さよなら原発！日光の会」は１０月６日の役員会で、「歪んだ論理から判断された陳情不採択に全面的に異議を唱える声明」を確認し、「内外に明らかにします」としました。

この「声明」はすでにみなさんにお伝えしてありますが、今回の陳情不採択を受けて、「さぁ、これからどうするか」ですー。今回の「声明」でも結びで伝えているように、甲状腺検査を希望する日光市民に寄り添うための方策を立てていきます。「総括」と同時に協議した今後の「方針」では、関東の汚染地域で長く甲状腺検査を進めている「関東子ども健康調査支援基金」の団体会員となり、日光でもこの支援基金による甲状腺検査を現実的に取り組んでいくことを決めています。

　支援基金のHPによると、子どもたちの健康状態を知りたいという母親たちの願いを受けて、医師、団体、市民が連携して、２０１３年９月に支援基金を立ち上げ、甲状腺検査を続けているということです。甲状腺検診は茨城、千葉から埼玉、神奈川、栃木に広がり、２０１８年５月までに１２０会場、延べ８，２００人が受診したとあります。

　栃木県でも日光市のような独自の甲状腺検査事業が実施されていなかった那須塩原市などでこの支援基金による甲状腺検査が行われています。その状況について、当会特別幹事である那須塩原市の高嶋幸雄さんが「原発いらない栃木の会」会報の最新号（第４２号　１０月２１日発行）に「那須塩原、甲状腺検査を市民団体の力で実地中」で紹介しています。

それによると、那須塩原市では市民団体「那須塩原、放射能から子供を守る会」が「支援基金」とのパイプをつくり、２０１３年６月に第一回の甲状腺検査を那須塩原市で実施しています。申し込みが多数で早々と締め切りとなり、受診者は２日間で１７０名になりました。それ以降５年ほど定員は常に埋まる状態で推移したということです。もう一つの市民団体「被曝と健康研究プロジェクト」は多方面の支援・協力を得て、２０１５年３月に那須塩原市で第一回をスタートさせました。年２回（春と秋）行い、これまで計１０回実施したといいます。

　今年についても、１０月２１日（土）に那須塩原で、１０月２２日（日）には矢板で支援基金による「甲状腺エコー検査」が実施されました。高嶋さんの知らせによると、受検者は那須塩原が１７名（昨年３０名）、矢板は２５名(昨年２７名)。定員はいずれも「４０名」、「検査の優先年齢」は、１１歳から３１歳。検査費用は那須塩原が「５００円」、矢板が「１０００円」。日光市では、検査費用６６００円のうち、日光市が３６００円を補助、３０００円は自己負担でしたので、どうしてこんなに手軽な費用でできるのか？知りたいところです。

こうした那須塩原市や矢板市の事例などから、私たちも日光市で実施していく場合、受検者の募集方法や検査会場の確保や運営ボランティアなど、検査を実施する際の仕組みや検査費用、検査結果の通知などついて事前に学ばなければなりません。今後、「関東子ども健康調査支援基金」に連絡をとり、早くから市民団体の手で実施してきた県北各地、とくに那須塩原市の市民団体の経験、ノウハウを学びながら、日光市でも市民団体による「子どもたちの甲状腺検査」に取り組んでいくつもりです（市民団体「さよなら原発！日光の会」代表　富岡洋一郎）。