１６３団体、１３７３人の連名で原子力規制庁などへ 「原発をこれ以上動かずべきではない」

能登半島地震で「原子力災害対策指針」が現実には機能しないことが明らかになりました。その欠陥指針のままで稼働している原発を動かすのは、とんでもないことだろうー。そのため、「原発をこれ以上動かすべきではない」という「要請書」を、昨日の１月３１日（水）に国際環境NGO「FOEJAPAN」が、原子力規制庁、内閣府原子力防災担当に提出しました。私が代表を務めている市民団体「さよなら原発！日光の会」も「団体」として、私も「個人」で、「賛同署名」しました。FOEJAPANによると、１６３団体、１３７３人が賛同し、連名で提出したとのこと。この要請書提出について、事務局が概要を知らせてくれました。それを以下にアップしておきますー。

このたびは「要請書 能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥－原発をこれ以上動かすべきではない」にご賛同いただきまして、ありがとうございました。昨日（１月３１日）、要請書を原子力規制庁および内閣府原子力防災担当に提出いたしましたので、ご報告いたします。全国各地から163団体、1,373人に連名していただきました。 

以下のページに報告を掲載しましたのでご覧ください。

能登半島地震を踏まえ要請書を提出ー「原発避難計画・対策指針は欠陥だらけ」「住民を危険にさらす」→規制庁の回答は？ | 国際環境NGO FoE Japan

 金沢から中垣たか子さん、島根から芦原康江さんがかけつけてくださいました。zoomでご参加の珠洲市在住の北野進さんは以下のように発言されました。

 「今回の地震では市内は壊滅状況になった。奮闘する市長や職員も被災した。連日連夜の懸命の作業が続いている。それでもまったく人手が足りず、全国各地から応援に訪れている。もしここに原発事故が重なっていたらどうなるか。珠洲市にはかつて原発の計画があった。もし原発事故があったら、全国各地の応援のみなさんは誰もくることができなくなり、孤立状態の中、住民は放射能汚染にさらされる。政府はこうした状況に向き合ってほしい。地震災害と原子力災害の両立はありえない」

 「今回の能登半島地震において、現行の原子力災害対策指針の規定と現実との乖離が明らかになった。原子力規制庁の受け止めや対応は？」という主催者側に質問に対して、原子力規制庁の担当者は、以下のように回答しました。

「1月17日に開催された原子力規制委員会で行われた議論では、家屋倒壊が多数発生するような地震等の自然災害と原子力災害との複合災害に際しては、人命最優先の観点から、まず自然災害に対する安全が確保されたあとに原子力災害に対応することが重要であるという考え方が示された。能登半島地震を踏まえ、原子力災害対策指針における防護措置の基本的な考え方を変更する必要はない、というのが委員の共通認識であった。原子力規制庁として能登半島地震を踏まえて原子力災害対策指針を見直すことは考えていない」。

参加者からは、「被ばくはやむを得ないから、放射能防護を放棄するということか」と怒りの声があがりました。

規制庁は「避難するときに被ばくする可能性はあるが、まずは自然災害優先ということ。原子力がある以上、放射線は出るリスクはある。被ばくをゼロにするという考え方は安全神話につながる」と説明しました。

珠洲市の北野さんは、「陸路からの避難も無理、海路も空からの避難も無理、そういう状況で住民には被ばくしてくださいということなのか」と憤りました。また、金沢市在住の中垣たか子さんは「人命優先ということだが、放射能が降り注ぐ中、人命救助にあたるということになる」と指摘しました。

集会では、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に住む市民が参加し、各地の状況を報告しました。

【補足】…ちなみに1月17日の原子力規制委員会の議事録を確認してみました。

https://www.nra.go.jp/data/000466975.pdf

p.34以降がこの話題になります。

「能登半島地震を踏まえて原子力災害対策指針を見直すことはない」というような委員の発言はなく、むしろ屋内退避を含め複合災害時の対応を検討すべきだというような発言が複数あったように読めます。

 東京新聞および朝日新聞に掲載されました。

 実効性を欠いた原子力災害対策指針…市民団体が原発停止を要請　規制委の山中委員長は「指針見直し必要ない」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 「避難計画は非現実的」　原発の停止求め、市民団体が首相らに要請 [能登半島地震]：朝日新聞デジタル (asahi.com)