「原発をつくらせない人びと」を知った
「原発と能登半島地震」（講師・七沢潔さん）報告 理事・富岡洋一郎
（１）サヨナラ原発の気持ち「リニューアル」してくれた
「フクシマから１４年が経ち、社会も自分の中でも『風化』の危機を感じていたタイミングで、１年４カ月前の能登半島地震が呼び出した『珠洲原発が作られていたら・・・』という振り返りの今回の上映と講演は、サヨナラ原発の気持ち・決意を『リニューアル』してくれた。とても時宜にかなったものだった」。
「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）後も２０１１年まで原発を２０基も作ってきた日本の官僚たちの異常な体質という指摘。その面で福島第一後も「原発の最大限活用」政策を打ち出す異様さ。それを改めて感じさせてくれた」。
「さよなら原発！日光の会」第１３回総会記念上映会兼講演会は５月１０日（土）、日光市中央公民館中ホールで開催しました。参加したのは、日光を中心に宇都宮など県内１２市町と東京からの計７４人。いわゆる２部制で、前半はテレビドキュメンタリー「原発立地はこうして進む～奥能登土地攻防戦～」（１９９０年、上映時間５０分）、後半はこのドキュメンタリーのディレクターだった中央大学法学部客員教授・七沢潔さんが講師を務めた講演「原発と能登半島地震―『珠洲原発』から視える未来―」でした。
この上映会兼講演会についてアンケートに回答を寄せてくれたのは、参加者の４割強の３１人。アンケートに答えていただくために「５分間」のアンケートタイムを設けたこともあり、「自由意見」などに多くの回答がありました。冒頭に紹介したふたつの言葉はこのアンケート回答のごく一部ですが、上映会兼講演会のいわば狙いを簡潔に表現してくれた文句でした。
（２）樋口英明元裁判長の「反対運動に感謝を」で企画
２０１１年３月１１日の福島第一原発事故から年月が経っていたところで昨年元旦に起きた能登半島地震で、稼働を停止していた志賀原発と計画倒れに終わっていた珠洲原発というふたつの原発が大きく視界に飛び込んできました。とくに珠洲原発については最大深度７の震源地に建設されるところだったことを知りました。
それが長い粘り強い珠洲市民の反対運動が、２００３年１２月に「計画凍結」という事実上の計画のご破算に追い込むことになりました。いわゆる「不幸中の幸い」とも言える事態について、昨秋の「さようなら原発！栃木アクション２０２４」のメインスピーカー・樋口英明元福井地裁裁判長はこう語りました。「もし、そこに珠洲原発が実際に建設されていたとしたら、福島原発事故を上回る事故となっていたでしょう。２８年間にも及ぶ住民の粘り強い反対運動に感謝しなければなりません」。
「さよなら原発！日光の会」は、樋口さんのこの発言を重く受け止め、<確かにそのとおりだ。となると、その珠洲市民の人たちの闘争を記録したドキュメンタリーが制作されているのではないか？>と判断。調べると、能登半島地震後、３５年前に制作された「原発立地はこうして進む～奥能登土地攻防戦～」の上映会と七沢さんの講演会を東京都や神奈川県などの各地で開いていることがわかりました。「原発と能登半島地震」というテーマの上映会兼講演会はこうした流れで企画されました。
（３）対立する状況に向き合ったドキュメンタリー
ドキュメンタリーは珠洲市高屋町と寺家（じけ）町に関西電力と中部電力が立地可能性調査という事前調査に着手する前後を中心にした現地の「攻防」が描かれています。最初に土地買収のため、地区の測量に入ってくる電力側の車をチェックする「見張り小屋」が映され、そこでの反対住民の印象に残る女性の声が伝えられます。
「そんないい電気なら、こんなとこ建てんでも東京湾でもどこでも建てるとこたくさんあるやろ。宮城のあそこいって建てればいいやねん」。
一方、住民の土地の買い占めにあたっている電力側の「交渉グループ」の場にもカメラを入れています。そこのリーダーが語ります。
「我々は土地を買いに行くんやないよと。人の心を買いに行くんやと。人の心さえ買えれば、あと土地とかそういうものは、ついて回ってくるものやから、まず人の心を買う。こういう仕事をする人には最初にこう言います」。
カメラは土地の交渉のため、暗い夜に地区を回っていく「交渉団」の車を追いかけて問いただす様子やＮＨＫが調べた関西電力の借地、国営農地開発事業の用地など国、県、市の所有地、そして反対運動の住民たちの共有地を図示した「高屋の原発立地予定地の所有・借地状況」（１９９０年時点）を映し出します。
１９８９年５月２２日から、反対住民たちは珠洲市役所で「４０日間の座り込み」抗議を始めますが、その拠点になったのが高屋町の「圓龍寺」（真宗大谷派）。反対派のリーダーとなっていた圓龍寺の住職、塚本真如（まこと）さんが反対派の「共有地」であることを示す杭を打つ場面などで登場します。塚本住職が「決して相手の個人攻撃はするな」と周囲に戒めている場面も印象に残ります。
このドキュメンタリーでは、土地の「所有・借地状況」がひと目でわかる地図の作成もそうですが、反対住民側の中に深く入ってその声を拾ったり、電力会社側の動きを望遠レンズで「隠し撮り」するかのようにその様子を示したり。対立する状況にていねいに向き合って制作していることがわかります。１９９０年の「地方の時代」第１０回映像祭で「優秀賞」を受賞したのも納得できます。
（４）「土地攻防戦」は秘密裏の用地先行取得も
「４０日間の座り込み」を受けて、１９８９年６月に関西電力は立地可能性調査を一時見合わせることを表明しています。激しい反対運動があるためですが、関西電力は実はこっそりと極秘に原発用地を押さえようとしていたことがわかります。それも手の込んだ複雑な手法を使いながら。１９９２年秋から珠洲市に入り、珠洲市長選などで反対派住民に寄り添い続けた山秋真（しん）さんが、その体験や記録などをまとめ、２００７年５月に出版した『ためされた地方自治 原発の代理戦争にゆれた能登半島・珠洲市民の１３年』（桂書房）に赤裸々に示されています。
「松井やよりジャーナリスト賞」などを受けている同書は福島第一原発事故後の２０１１年８月に再版が出されています。さらに今回の能登半島地震を受け、２０２４年２月に再々版されています。このうち第三章は「秘密裏の用地工作」、第五章は「大会社の惑わしと周到なだまくらかし」。「奥能登土地攻防戦」の舞台裏を明るみにしています。というのも、原発予定地の買収をめぐる脱税事件として、地裁、高裁、最高裁まで争われた裁判に山秋さん自身が法廷で傍聴した内容を念入りにチェックしながら執筆しているためです。
同書によると、２００３年１２月に最高裁で有罪が確定した被告は珠洲市に広大な土地を所有する不在地主の神奈川県の医師。１９９９年１０月、横浜地裁で検察官が脱税容疑について以下のように語っています。
この医師は１９９３年１２月から１９９４年２月の間に珠洲市内の土地を関西電力の意を受けたダミー会社に７億５千万円で売却、その際、売ったことを隠す方法はないかと相談し、売買契約書のほかに土地を担保にした虚偽の金銭消費貸借契約書（金消契約書）という二重の契約書を交わしました。
２００１年６月の公判では東京国税局査察部の担当者が証言します。
「売買契約が有効で、金消契約はカモフラージュだと見ました。金消契約をつくったことで、取引したことがバレても、『いや、売買代金ではなくて、貸付金なんです』と言えるように。二重の契約書を作ったのは（被告と関西電力側の）双方の都合から。主目的は売買事実を隠すことにありました」。
（５）「儀式」に過ぎなかった立地可能性調査
当時、関西電力は原発建設計画が、激しい反対運動のため、立地可能性調査も終わっていません。秋山さんはこの状況からこう伝えています。
「そこで秘密裏に原発用地を押さえようとした。先行取得が露見すると、反対運動が硬化して計画がとん挫しすることも考えられたから。そのため関西電力はダミー会社をつかった。ゼネコンがうごく。やはり表に出たくない。ゼネコンは子会社などを介在させた（中略）取引スキームや契約書をつくったのは、むろん『ダミー』ではない。『真の買主』だった。すなわち関西電力と、その意を受けた清水建設、佐藤工業、熊谷組、西松建設というゼネコン四社の子会社である。土地の権利証が関西電力の手にわたっていたことが、なによりの証拠だ」。
キイワードは「金銭消費貸借契約書」。私にはあまりなじみがない「金消契約
」と略称で呼ばれるこの契約は、借りた金額と同じ額を必ず返すという借主が約束したうえで行う、金の貸し借りのこと。こうした契約書を交わしたのは、調査を中断しているにもかかわらず、内密に土地の取得をしていることを反対住民に知られたくないため。つまりは立地可能性調査と言いながら、そうした売買契約を隠そうとしたのは、はじめから「原発建設ありきの儀式にすぎない」（同書）ことが明るみになってしまうから。同書では関西電力が「二枚舌を使ってきた」と批判していますが、こういうことが「奥能登土地攻防戦」で実際に起きていました。七沢さんの講演会のために読んでいたこの『ためされた地方自治 原発の代理戦争にゆれた能登半島・珠洲市民の１３年』が思わずそのことを教えてくれました。
（６「圓龍寺」の家人は地震でぺしゃんこの庫裏の下敷きに
後半の講演「原発と能登半島地震―『珠洲原発』から視える未来―」の資料
は４４シーンあり、それをＡ４版１１頁にして参加者に手渡しました。講演では七沢さんがこれらの各シーンを大型スクリーンに映しながら、解説しました。
最初の見出しは「能登半島の原発、その予定地と２０２４年元旦の地震」、続いて「チェルノブイリ原発事故後の（ヨーロッパと日本の）対応の違い」、「珠洲の原発反対運動の躍進 １９８６―１９９９３」、「『珠洲原発』凍結２０年後の危機」、「判明した事実① 避難計画の無効」、「判明した事実② 地震について無知なまま、原発を立地した」、「活断層の存在と動き」、「海岸の隆起と地形変動」。結びは「地震列島の原発地獄 現実から逃げずに向き合うとき」。この結びの文句は印象的です。講演の結語として、参加者に問いかける言葉です。
「能登は象徴に過ぎない。今回改めて明かされたのは、日本全体が地震の巣窟の上に５４基もの原発を作ってきた事実。この国の未来を『偶然の安全』に委ねるのか？それとも市民、メディアの連携で政治を動かし、再稼働阻止、廃炉の動きの果てに、自民・公明政権と経産省の『原発回帰』路線を葬るのか？」。
今回の能登半島地震では、多数の家屋が倒壊し、道路もあちこちで寸断され、外部と交通できない孤立集落が生まれたこと。原発事故が起きた場合の避難計画がいわゆる絵に描いた餅であることが明るみになったことです。講演で奥能登に入って撮影した映像を示しながら、そのことを伝えていました。私たちもこれまでの報道でそうしたことは頭に入っておりますが、講演を通じてより現実味を覚えました。
その場面のひとつがドキュメンタリーに何度か登場していた珠洲市高屋町の
塚本真如さんが住職を務める圓龍寺の被害の様子。能登半島地震では、庫裏がぺしゃんこに崩れ、塚本さんが下敷きになった妻の詠子さんを助け出したが、足に大けがを負いました。本堂も傾いてしまいました。詠子さんは１月３日に自衛隊のヘリで金沢の病院に運ばれ、１カ月以上入院したということです。「高屋の人びとは道路が寸断する中、１０日間にわたり孤立し続けた」とも報告していました。
能登半島地震で壊れてしまった圓龍寺は「解体され、別の場所に小さなお寺を再建する計画が進められている」と伝えていました。
そのうえで七沢さんは、「『珠洲市・高屋を支えたい市民有志』からの呼びかけ」（２０２５年５月１０日）のチラシを示し、同会の世話人として、「高屋町の復興の一環として、住民たちの心の拠り所だったお寺の再建のために基金を創設し、募金を集める事業を開始する予定」であり、そのための「協力」も求めていました。
（７）紀伊半島では９カ所の原発計画をすべて止めた
七沢さんの講演で特に関心を寄せたというか、<確かにそういうことがあったという脱原発史もきちんと知っておかなければいけないね>と思わされたのが、「３５の原発を作らせなかった地点 決め手は選挙と共有地」について。原発の計画が浮上していたが、地元の反対などで作らせなかった地点を、日本地図で示していました。
もともとの出典は『原発をつくらせない人びとー祝島から未来へ』（岩波新書、２０１２年１２月）。その３頁にある地図で、著者は先に紹介している『ためされた地方自治 原発の代理戦争にゆれた能登半島・珠洲市民の１３年』を書いた秋山真さん。このリストの４番と５番に石川県珠洲市寺家、同高屋が挙げられています。
この『原発をつくらせない人びと』によると、１９６６年に東海村で日本原電が初めて営業運転を開始してから、１９７０年代に２０基、８０年代に１６基、９０年代に１５基が稼働を始めた。２０１０年末現在で５４基まで増えた。一方で原発をつくらせなかった地も３０カ所以上あるー。
原発計画にストップをかけた代表的な例として、私たちは「巻原発」（新潟市西浦区）を知っています。原発計画の是非を問う条例制定による国内初の住民投票が１９９６年８月に行われ、反対派住民の圧勝に終わっています。書籍『巻町に原発が来た』（１９８３年）を読んだり、映画『渡されたバトン さよなら原発』（２０１３年）を観ていたりしてます。しかし、そのような例が３０カ所以上もあることまでは眼が向いていませんでした。
今回注目したのは、紀伊半島について。和歌山県で５カ所、三重県で４カ所と、半島各地で原発をつくる話がありました。しかし、紀伊の人びとは、どの計画も止めています。ということを同書で知り、長く「積読」だった『原発をつくらせない人びとー祝島から未来へ』を読み進めました。
計画を「凍結」させた「珠洲原発」の反対運動について、七沢さんは、講演で「決め手は選挙と共有地」だと強調していましたが、上映会兼講演会の参加者もそこに関心を寄せていたようです。上映会兼講演会のアンケートでもその点について複数の声がありました。「反対派が共有地を点々と確保していたのには感心した」、「反対運動の中で共有地が重要であることを興味を持って聴いた」、「土地共有化闘争の大切さ」といった声が寄せられていました。
（８）力は「平等な世界を願うという親鸞聖人の教え」から
今回の上映会兼講演会のアンケートで私は「塚本住職が『お互いをののしり合うことはしない』ことを伝えていましたが、そこには浄土真宗の教えがあったのではないかと思うことしきりだった」という趣旨のことを書いています。さらに質疑応答では「珠洲の人びとの粘り強い反対運動の力、エネルギーはどこからきているのか」と聴こうと思っていました。しかし、七沢さんの熱弁が続いたため、質疑時間が短くなり、その質問はできませんでした。ただし、今回の報告のため調べたところ、塚本住職がそれに答えているインタビューを知りました。「兵庫保険医新聞」（２０２４年８月５日）でした。聞き手は、長い珠洲原発反対運動を挙げたうえ、「３０年近く大変なご苦労だったと思いますが、その原動力は何だったのでしょうか」と問いかけています。これに塚本さんはこう答えています。
「大谷大学を卒業してさまざまな書物を読み、親鸞聖人の言う『浄土を願って生きろ』は『平等な世界を願って生きろ』ということであり、不平等なことはそれに逆らうことで、その実現をめざす姿勢が大事と学びました」。
なお、報告しておきますと、今回の講演では七沢さんの著書『テレビと原発報道の６０年』（２０１６年５月、彩流社）を日光会場と１週間後の宇都宮会場で２０冊を委託販売しました。消費税を外しましたが、定価一冊１９００円。<内容が豊かな本だが、お手軽な値段ではないので、半分ぐらいは残ってしまい、出版社に返本することになるだろう>、そう思っていました。結果は日光で１１冊、宇都宮で９冊を売ることができました。いわゆる「完売」で、この結果は出版社も驚いておりました（富岡洋一郎）
１９７４年の創刊から５１年目となる同人誌「序説第３２号」(１２９頁）ー、あす９月１日（月）に発刊されます。同人の美術家の手による表紙と「『核』と『原発』がよりリアルな世界にー『第七次エネルギー基本計画』批判ー」など、見出し部分と「編集後記」をアップします。頒価５００円ー。
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