次々と質疑が続いた「日光の会」自主講座 県政出前講座「栃木県における再エネの状況」

「栃木県における再エネの状況」をテーマにした県政出前講座を7月３１日（金）１４時０５分から１５時４５分まで１時間４０分、日光市民活動支援センター第４・第５会議室で開きました。「さよなら原発！日光の会」の自主講座で、「受講」したのは１２人。脱原発を実現させたドイツから帰省していた女性以外はいずれも「日光の会」の会員でした。講師役である県気候変動対策課の職員２人を加えると１４人で、「教室」がほほいっぱいでした。

　出前講座はほぼ１時間が県職員による解説でした。「地球温暖化と気候変動」という表題がついたレジュメ（Ａ４版24頁）を基本にプロジェクター（日光市民活動支援センター備品）による解説が続きました。内容は「１　気候変動の影響」「２　気候変動への対応」「３　栃木県の取り組み」「４　栃木県における再生可能エネルギーの状況」「５　まとめ」。知られている「パリ協定」（２０１５年）をめぐる動きや２０２０年１２月に「２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指すこと」を宣言したこと、２０２３年4月には「栃木県カーボンニュートラル実現条例」を制定したことなどを背景に気候変動に対処していく今後の目標とそのロードマップ・工程表が主な内容でした。

　「栃木県内の再エネの設備事例」としては、「那須野が原水力発電所」（那須野が原土地改良区連合）、「那珂川バイオマス発電所」（株式会社那珂川バイオマス）、川治第一発電所、板室発電所、風見発電所という三つを含む「県企業局県営水力発電所」の三例が紹介されました。「再エネの導入については、ポテンシャルの高い太陽光発電を中心に導入促進を図っている」（出前講座「まとめ」）と、太陽光発電を前面に押し出していますが、ソーラー発電についての事例紹介はありませんでした。この点は質疑応答でも「大きな役割があるという太陽光発電の先進的な事例紹介が欲しかったのだがー」という声が上がっておりました。

　講座によると、今回の講座で知りましたが、栃木県では２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、「栃木カーボンニュートラル１５（いちご）アクション県民運動」を展開中だといいます。それについて、講座に先立ち、「今日から始める　県民向け脱炭素ガイドブック　改訂版」（Ａ５版２２頁）が参加者に配られました。この中では各家庭でも暮らしに応じた効果的な省エネ・省CO２対策を提案し、対策を実施した場合の「光熱費の削減額」をわかりやすく示すという「エコ診断」の薦めに関心が向きました。講義でもこのエコ診断の受診を促しておりました。

　質疑応答は２０分を予定していましたが、次々と質疑の声が続き、予定時間をオーバーして３０分以上も続きました。この講座はもともと再エネの県内の具体的事例は多くを聴くことはできないという前提で組まれていました。それにしても栃木県のおける脱炭素化の目標やロードマップなどがメインとなったことで、再エネについて具体的で先進的な取り組みを知りたかった私たちにとってはやや物足りない感じがしました。これもありで、「カーボンニュートラルの実現に向けた工程表などを受けて、では、今の時点でその実現の実際の度合いはどこまで進んでいるのか」といった質疑も出ていました。

　ほかにも「欧州で進んでいるベランダ小電力である『プラグインソーラー』だが、オフグリッドの小電力なども含めたこの種の家庭小電力についての栃木県の取り組みはどうなっているのか」「荒れ放題となっている遊休の小中学校用地を活用した再エネの取り組みを県に期待したい」、「栃木県は通勤・通学で公共交通を使うことでCO２削減に取り組んでいると承知しているが、県職員の人たちは実際に実践しているのかどうか」などの質疑や意見が上がっておりました。

　「日光の会」の２０２６年度活動方針では、エネルギー事情の象徴である太陽光を始めとする再エネの最前線を知るために、再エネ施設の県内現地見学会に取り組むことを盛り込んでいます、その見学会の前段として県内の再エネの「姿」を知っておこうということで今回の講座が組まれました。講座でその狙いの一部は取り込むことができたと思いますが、やはり、まずは現地見学会を組んでいくことが先決だろうと。講座後のこの日の「日光の会」役員会では、次回の役員会で現地見学会を選定し、晩秋にも実施していこうということになりました（富岡洋一郎）

県政出前講座「栃木県における再エネの状況」 ７月３１日（金）１４時～日光市民活動支援センター

７月３１日（金）１４時～１５時２０分、「県政出前講座」（「日光の会」自主講座）、「栃木県における再エネの状況」をテーマに日光市民活動支援センター第４・第５会議室で開きます（参加無料）。県気候変動対策課の二人の担当者が解説します。講座はプロジェクターを使い、１時間ほど、質疑応答に２０分ほどを予定しています。レジュメ（Ａ４版２４頁）も用意しました。ぜひご参加ください。

７月３１日（金）「県政出前講座」レジュメは計４８枚 テーマ「栃木県における再エネの状況」

７月３１日（金）１４時～１５時２０分、日光市民活動支援センター第４・第５会議室で開く県政出前講座「栃木県における再生可能エネルギー」（参加無料）について、講師となる県気候変動対策課から当日の「レジュメ」（Ａ４版４８枚）が届きました。この４８枚はＡ４版１枚に２枚ずつ、計２４枚に整理しました。これをA３版1枚に表４枚、裏４枚の4×２＝Ａ４版８枚で印刷。ひとつのセットでＡ３版6枚（８×６＝４８画面）にまとめ、講座参加者用として、計３０セット（Ａ３版１８０枚）をつくりました。

「ＮＯ NUKES NIKKO」 特注のTシャツでも脱原発をアピール

「さよなら原発！日光の会」会報「げんぱつニュース第５８号」（7月31日発行）最終頁である１２頁の「東海第二原発いらない！第２０波一斉行動in神橋」の記事ですー。

 ６月１９日（金）１３時～１３時５０分、神橋そばで実施した脱原発サイレントスタンディングアピールに「さよなら原発！日光の会」役員５人が参加しました。梅雨の合間の汗が額ににじみ出す暑さの中、「東海第二原発はいらない！」「原発はまっぴらゴメン！」の横断幕と日本語、英語、中国語の脱原発プラカードでアピールしました。一人は「GOOD　BYE　NUKES」という大文字の下に小文字で「NO　NUKES　NIKKO」と書かれた特別注文のＴシャツを着用しての行動でした。

小一時間で小中学校の修学旅行とみられる観光バスが３０台以上も通りましたが、その観光バスと私たちが互いに手を振り合いながら、子どもたちと一瞬の「交流」をしました。外国人観光客は「二社一寺」の世界遺産に向かっていましたが、その外国人観光客のうち何組もが共感まじりに私たちの脱原発アピールにカメラを向けていました。

マイカーでは「大宮」ナンバーを何台も見かけました。遠くは「山口」、「京都」、「奈良」から。近くは「高崎」、「群馬」、「つくば」など。「宇都宮」「日光」を中心に首都圏と関東地方が大半でした。この日は観光シーズンからやや外れた季節なのか、外国人観光客も含め、人出がふだんに比べて少なく感じられた「第２０波一斉行動in神橋」でした（富岡洋一郎）。

３１日（金）栃木県政出前講座のレジュメは「４０画面」 テーマ「栃木県における再エネの状況」

昨日７月２２日（水）、１０日後に迫った県政出前講座（７月３１日）を担当する栃木県気候変動対策課と連絡をとったところ、講座のレジュメは「４０枚」という。それを４０画面だとして理解すると、A４版１枚に２画面、裏表だと４枚。すると、１セットはＡ４版１０枚。これを２５人分用意すると、Ａ４版２５０枚ー。う～ん、日光市民活動支援センターの印刷機で印刷するか、それとも私のブラザープリンターで印刷するか？。そのデータが届くのは２日前の２９日（水）になる可能性が。すると、印刷する時間が足らないため、自宅のプリンターでつくることになるのかとー。（以下は「栃木県における再エネの状況」フライヤー本文）

福島第一原発事故以降における太陽光や水力、バイオマス、風力などに代表される再生可能エネルギーの爆発的な拡大で世界は今やエネルギーの大転換期を迎えています。さらに「ホルムズ海峡危機」でエネルギーの自給率を高めていくため、これまで以上に地産地消の再エネの必要性が高まっています。再エネの国内の先進事例は環境省の特設サイト「GOOD　ECHO」で知ることができますが、栃木県内ではどんな取り組みがなされているのか、どんな計画が立てられているのか、その現状と課題と今後、いわば「栃木県における再生可能エネルギーの状況」は？―それについて、栃木県政でこの分野を担っている県気候変動対策課の担当者から面前で講義してもらう「栃木県政出前講座」を企画しました。この機会に地元栃木の再エネの全体像を知ろうと思います。参加無料。会員はもちろん、どなたでも参加できます。

今年も実施します！「甲状腺エコー検査」 １０月１７（土），１８日（日）那須塩原・アジア学院

福島第一原発事故から１５年余が経ちますが、若い方の「甲状腺がん」が心配されています。栃木県では「那須塩原　放射能から子どもを守る会」を窓口に「関東子ども健康調査支援基金」主催で今年も１０月17日（土）。１８日（日）にアジア学院（那須塩原市槻沢４４２－１）で「甲状腺エコー検査」を実施します。

甲状腺エコー検査は福島第一原発事故当時、１８歳以下だった方を優先します。１０月１７日は１１時～１７時、１８日は１１時～１５時。検診費は一人千円。いずれもアジア学院の「収穫感謝の日」のため、発着所からのシャトルバスでの来場となります。

問い合わせは「那須塩原　放射能から子どもを守る会」０８０―５０４１－４２３９　手塚

日光では「さよなら原発！日光の会」が仲介し、広報誌「広報にっこう」１０月号（９月２５日発行）の「情報なび」有料広告でこれらの情報を伝える手続きをとります（冨岡洋一郎）

「再エネ」テーマに私たちのささやかな実践例 「会報第５８号」（7月３１日発行）冒頭に

　「さよなら原発！日光の会」会報「げんぱつニュース第５８号」（７月３１日発行、Ａ4版１２頁）の編集作業中だが、その冒頭を飾るのは、「こんな事をやってます『私のささやかな省エネルギー』」（福田洋吾さん）と「我が家のお手軽太陽光発電」（野村潔さん）。いずれも自宅の小型太陽光発電、いわゆる「プラグインソーラー」形式の「再エネ」。今回はこのテーマの第１回、第２回の位置づけ。第３回以降も会員がこのテーマで寄稿してくれることを期待してー。

　 今月３１日（金）には、日光市民活動支援センターで栃木県の県政出前講座として「栃木県における再生可能エネルギーの状況」を開く（参加無料）。講師は県気候変動対策課の担当者。その出前講座の当日に発行する会報第５８号はこの講座の「先駆け」といったところ。これらの目的はまずは今秋にも栃木県内の再エネ優良事例見学会を行いたいため。世界は今やエネルギーの大転換期に入っている。その大きな潮流を身近なところで実践したり、見聞したり、知識を深めたりして、確かなものとしてつかみたい考えているため。脱原発は世間にさまざまな手段でアピールするだけではなく、実践も知識も構想を含めて豊かにしていかないとねとー。

［ＲＡＭＩＳ」や測定機器の選定などを学ぶ 「第３期放射線被ばく防護士養成講座」受講報告

「みんなのデータサイト」主催ＺＯＯＭ講座

「第３回放射線被ばく防護士養成講座」の受講生を募集しています」。「えっ！そんな講座があるのか？受講すれば『さよなら原発！日光の会』の日光市市内空間放射線量測定に役立てることができるかもー」。という思いから、ＮＰＯ法人「みんなのデータサイト」（福島県飯坂町）が主催するこの講座に参加した。

講座は「第３期　『原子力災害』から命と健康を守る　実践体験学習講座～放射線被ばく防護士を目指そう」と題した教材（Ａ４版７８頁）を基に、５月中旬から７月上旬まで、毎回１９時から２時間半、ＺＯＯＭによる全８回のオンライン講座だった。

　この講座の目的は「原子力大害被災地の実践研修を通じて測定技術の習得と被ばく防護への対応力を身につけた自助共助のリーダー的人材の育成」。そのため、帰宅困難地域である福島県浪江町津島地区で放射線測定を行うなど1泊２日の現場研修も組まれていた。

　オンライン研修と実地研修を受けた受講生は７月中旬に口頭試問を受け、これに合格したら、「放射線被ばく防護士」の認定を受けることができる。参加費は実地研修を含む受講生は１万４，０００円、オンライン研修のみは４，０００円。病み上がりの私は今回、オンライン研修組を選んだ。

「測定機器の安全な取り扱い」から「原子力災害時の法体系」までー。

　独自に作成された教材の内容は多岐にわたる。その内容のうち、私が関心を寄せた項目を挙げると、「原子力規制委員会　放射線モニタリング情報共有・公表システム（ＲＡＭＩＳ）」、「測定機器の安全うｊな取り扱い」、「放射線防護の原則とＡＲＡＲＡ」、「原子力災害のフェーズ別防護戦略の違い」、「外部被ばく測定用の機器」、「測定機器使用上の注意事項」、「空間放射線量計を用意しておこう」、「原子力災害対策指針」、「住民に対する被ばく防護措置」、「安定ヨウ素剤の配布・服用タイミング」など。

　受講生は東北地方、関東地方や京都などだいたい１０人～１５人。講師陣は複数人だが、主に「みんなのデータサイト」副理事長で第一種放射線取扱主任者の村上直行さん（新潟県）があたっていた。進行役は事務局の中村奈保子さん（東京都）だった。

「ＲＡＭＩＳ」を活用し東海第二原発のモニタリング空間線量を報告

　講座で印象に残ったのは、先に挙げた「原子力規制委員会　放射線モニタリング情報共有・公表システム（ＲＡＭＩＳ）」。この講座の特徴として、毎回とも次回までに調べて答える「課題」があったこと。初回の５月１６日の課題は、自宅の最寄りの地点と最寄りの原発の空間線量を「ＲＡＭＩＳ」で調べて、報告するだった。

　早速この「ラミス」でチェックすると、最寄りのモニタリングポストは塩谷町船生小で、空間線量は０．００４３。日光から８０㌔圏にある東海第二原発は近くのモニタリングポストの数値は０．００４だった。全国のモニタリングポストの数値を知りたければ、「ラミス」というこのシステムを使えば瞬時につかむことができる。初回の講座でこれを教えてもらったのは、「ラッキー」と思った。

　「ラミス」のURLを下記にアップします。

https://www.ramis.nra.go.jp/

 空間線量計お薦めは「岩崎通信機ＳＶ２０００」

「空間線量測定の実際」の講座では「α線、β線、γ線、X線、中性子線」という放射線の種類と生物への影響力、各種のサーベイメータ（携帯で使える小型の放射線測定器）について、測定器の応答速度の指標である「時定数」（じていすう　大事な指標だが、講義を聴いてもどうもまだ半可通だ）、それに測定器の「使用上の注意事項」などの解説が次々と続いた。

　講座は「原子力防災の基本は、空間線量の測定に始まり、空間線量の測定に終ると言っていい」、と指摘し、「空間線量計を用意しておこう」と促していた。測定機器としては、７千円台から３万円ほどのいくつかの例の紹介があった。が、「みんなのデータサイﾄ」の講座で薦めていたのは「岩崎通信機のＳＶ２０００」。ネット検索でもだいたいその通りで、測定範囲は０．００１μ㏜／ｈ～９．９９９μ㏜／ｈ。アルカリ単３乾電池２個で寿命３００時間。価格は５万円前後。いずれこの「岩崎通信機のＳＶ２０００」を手にしたいと思う。

「ＵＰＺ」（半径３０㌔㍍）の避難は５００µ㏜以上という規定に改めて驚く

　改めて驚いたのは「原子力災害対策指針」にある「住民に対する被ばく防護措置」。知られるように原発事故で全面緊急事態に陥った場合、「ＰＡＺ」（おおむね半径５㌔㍍）の住民は「避難」が指示される。「ＵＰＺ」（おおむね半径３０㌔㍍）の住民は「屋内退避」の指示だが、プルーム通過に伴い、地表の空間放射線量が「５００µ㏜／ｈ」以上なったら、「避難」に切り替わる。

　「ＰＡＺ」の避難と［ＵＰＺ］の屋内退避は承知しているが、「ＵＰＺ」の避難の基準は、うかつにも承知していなかった。「え！そんなに放射線量が高くなるまで屋内退避？」―。「線量計測や情報収集で、指示が出される前にいち早く逃げ出す」。異口同音でそんな「熱いやりとり」がＺＯＯＭで交わされた。

　原発事故直後の防護で強調されていたのが、甲状腺被ばくを防ぐための「安定ヨウ素剤」の活用。ふだんからそれぞれの個人が安定ヨウ素剤を必ず準備しておく必要性について重ねて語られていた。

今回は多彩な記事で構成される会報です 「げんぱつニュース第５８号」編集スタート

市民団体「さよなら原発！日光の会」の 会報「げんぱつニュース第５８号」（７月３１日発行）の編集作業をきょう18日から始めました。A４版１２頁。「２０２６年度活動方針」などのほか、「－『再エネ』―我が家の太陽光発電活用策」、「ドキュメンタリー映画『１００，０００年後の安全』アンケートまとめ」、「『第3回放射線被ばく防護士養成講座』受講報告」、「今年も甲状腺検査を実施します　10月17日（土）、18日（日）那須塩原」、「連載　福島原発事故の衝撃　その（１）『新版　原子力の社会学』から」など多彩な記事が載ります。

メインスピーカーは社会学者・長谷川公一さん １０月３１日「さようなら原発！栃木アクション」

今秋の「さようなら原発！栃木アクション２０２６」は、１０月３１日（土）、宇都宮城址公園を集合場所に開催します。福島第一原発事故から１５年余、再生可能エネルギーの急速な拡大で世界は今やエネルギーの大転換期を迎えています。この機会に原発のない社会の実現に向けた市民の運動はさらに重要になっています。今年のメインスピーカーは、社会学者で盛岡大学学長の長谷川公一さんが務めます。長谷川さんは環境社会学、社会運動論の研究で知られ、東北大学教授、東北大学大学院教授を経て２０２５年４月から盛岡大学学長。元環境社会学会会長、「原子力資料情報室」の理事も務めてます。著作に岩波新書『脱原子力社会へ――電力をグリーン化する』（２０１１年）、ちくま新書『環境社会学入―持続可能な未来をつくる』(２０２１年)などがあります（富岡洋一郎）。