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戦争法

2016年10月 2日 (日)

世界から三度、問われた。   徹底解剖の「戦争まで」(加藤陽子)

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きょう10月2日(日)の朝日新聞の書評欄で、しっかりと、この著書が。この分野の第一任人者である保坂正康さんが書いている。「かつて日本は、世界から『どちらを選ぶか』と三度、問われた。より良き道を選べなかったのはなぜか」。まさに「日本近現代史」の最前線の講義録。

 

読めたのは、まだ3分の2だが、新鮮なのは、「日独伊三国同盟」を結ぶまでの担当者たち議事録や蒋介石の日記など。いわゆる「目からウロコ」ものの読み物。歴史をしっかり知って、今の政治の動きをチエックしないとー。そう思わせられる魅力的な著書だ。

466頁という大著だがー。『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』(加藤陽子 東京大学文学部教授 朝日出版社 2016年8月10日)。

 

 

日独伊軍事同盟とはどのようなものだったか?。

「アメリカを牽制する同盟でしたが、日本がほんとうにほしかったものは、仏印蘭印(注・ベトナム、インドネシア)など、宗主国を失った植民地だったわけです。そのための同盟であり、そのための大東亜共栄圏というスローガンでした。植民地解放などというスローガンは、後からつけられたものです。陸海空三省の代表者などが、内緒で議論している議事録を読めば、日本の赤裸々な姿が浮かびます。理念がないのです。人を惹きつける理念が」(299頁)

 

 

 

 

 ■この国はなぜ3回誤ったのか

 太平洋戦争への道筋で世界が日本に、「貴国はどちらを選択するのか」と問うたときが3回あったと、著者は説く。リットン報告書、三国軍事同盟、日米交渉。その選択時の状況を分析することは現代政治への教訓となる、との思いで、二十数人の中高生たちに説明したのが本書である。

 著者ログイン前の続きの歴史観を土台に据えて、この国が3回の選択をなぜ誤ったのかが具体的に検証される。それぞれの折のキーワードをもとに日本と国際社会の関係が解剖されていくのである。リットン報告書の章では、リットンが語った「世界の道」は、はからずも吉野作造が用いた「世界の大勢」と重なりあう。満州が大切なのはわかるが、貴国は「世界の道」、つまり「正気に戻るのですか」と問うたというのである。

 日本はその道に戻らず、孤立していった。

 三国軍事同盟については、ドイツが求めた条文の「第三条」が問われる。アメリカという語は用いられていないが、仮想敵国をアメリカとした内容だ。20日間で結ばれたこの条約について、軍部や官僚の一部が「目の前に、よりほしいものがあった」ためと言い、それが蘭印(らんいん)仏印だった。軍事同盟を結ぶ基本的な姿勢の欠如に驚かされる。

 日米交渉のキーワードは「日米首脳会談」である。近衛首相がルーズベルト大統領に首脳会談を呼びかけた「近衛メッセージ」(1941年8月)が、野村駐米大使の不注意で漏れて日本国内にも伝わってくる。国家主義団体が近衛攻撃のビラを撒(ま)くが、その妄動ぶりが国策決定にも響くのである。3回の選択時に、日本はなぜバランスのとれた判断ができなかったのか、著者は日米交渉の出発点になった諒解(りょうかい)案に新しい見方も示す。

 著者の知識に接する中高生たちの問題意識の鋭さは頼もしい。「普遍的な理念の具体化」が欠けていた時代だったという結論を読者もまた共有する。

 評・保阪正康(ノンフィクション作家)

     *

 『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』 加藤陽子〈著〉 朝日出版社 1836円

(「折々の<状況>その44」

 


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2016年8月 9日 (火)

「敗因と方向」で・・46項目の論点  「日光市民連合」幹事会総括

 

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写真は、「たのべたかおさん」を囲む対話集会への参加を呼びかけた「日光市民連合」の5月21日集会の、とてもすっきりしたチラシ。約160人が参加しました)
 
なんと46項目!。「日光市民連合」(戦争させない総がかり日光市民連合)幹事会で、8日(月)夕、日光総合会館で「2016年参院選総括」論議をしたら、「敗因のあれこれと問題点」で22項目、「今後の方向と展開について」で24項目、計46項目の論点があがりました。
 
それでも時間が足らず、2週間後の8月22日(月)に再び、日光総合会館(予定)でさらにぎちっと詰めた総括と今後の方針について、論じ合うことに決めたのです。今後、たのべたかおさんをどう支え、政治の世界に押し上げていくか、などについても語り合うことになるでしょうー。
 
 参加者は県議1人、市議2人を含む11人でした。それだけの人数がそれぞれに発言。あっという間の2時間でしたー。あっ、プレ「たのべ塾」的にか、9月下旬に「たのべたかお集会」を日光で開く予定でおります(御本人の都合もありますので、日程はまだ未定です)
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2016年6月 3日 (金)

旧日光別作戦に入ります  「たのべたかお」さん支援で



 

Img_8014 富岡グループ、あす5日(日)から平木ちさこさんグループの「6-7作戦」に呼応して、旧日光市内で別の作戦に入ります。すでに数名の有志が日程を決めております。

 
「戦争法」は無理やり成立させるわ、とんでもない憲法改正草案を準備するわ、福島第一原発事故の反省もなく、原発再稼動を進めるわ・・・戦後最悪の暴走政権を、ここでストップさせる原動力にあなたもなってください。霧降高原でご連絡をお待ちしますー
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2016年4月13日 (水)

政府は憲法を無視していますーと。    安倍「壊憲」を撃つ

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それを言うなら、「政府は憲法を無視している」、とー。

 

佐高 確かに、「立憲主義」と言っても、何も言ったことにならないですよね。学者や弁護士が憲法の話をするときによく使いますけれども。

 

小林 そうなの。専門家は「立憲主義」という言葉だけで納得しているんです。立憲主義という言葉を専門家は決めゼリフだと思っているが、世間の人はそうは思っていない。立憲主義というだけでは、イメージは湧きませんよね。一般の人は「何、それ?」という感じですよ。「政府のやっていることは憲法違反です。憲法を無視しています。憲法は政府を縛る法なんですから、おかしいじゃないですか」と言ったら、人はついてきますよね。

 

佐高 そうだと思う。

 

小林 「立憲主義」でうなずき合っていても、意味がない。本当に不思議そうに何度も言われましたよ。「先生は立憲主義という言葉を使わないですね」とか。「先生の教科書を見てみましたが、『立憲主義』という言葉を一度も使ってないですね」とか。それに対して、僕は「当たり前だろう。憲法を語れば、すべてが立憲主義なんだから。改めて言うべきことでもないでしょう」と答えています。

 

 憲法審査会で「違憲」と唱えた3人の憲法学者の一人、慶応大名誉教授・弁護士の小林節さんと評論家で「週刊金曜日」編集委員の佐高信さんとの対話集『安倍『壊憲』を撃つ』(平凡社新書 2015年9月15日初版第一刷り)。

 

(「折々の状況その43 2016年4月13日」

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2016年3月 2日 (水)

twitter「戦争法反対栃木県民ネット」  3月1日からスタート

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戦争法反対栃木県民ネット

@nowartochigii21

「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」の「公式」TWITTERです。2016年2月6日、戦争法に反対する栃木県内の36の市民団体で結成されました。戦争法廃止を求める「全国2千万人書名」を実現させる街頭署名活動、さらに集会・講演会・デモなども積極的に。   

 

ツイート

  1. 19日(土)に結成総会を開く「戦争させない総がかり日光市民連合」はその前日の18日(金)14時から1時間半、日光市今市の小倉町交差点で「戦争法廃止全国2000万人書名」の街頭署名活動を行います。ぜひ、ご一緒に街頭署名活動を。

  2. 「戦争させない総がかり日光市民連合」(市内11団体で結成)は、3月19日、日光総合会館大会議室で結成総会を開催します。午後2時から結成総会、午後3時から記念講演会 「戦争法廃止と立憲主義を求める栃木県民ネットワーク」共同代表の弁護士・太田うるおうさんが講演します。無料。参加歓迎

  3. 平和の谺(こだま)鹿沼100人委員会。鹿沼9条の会との行動行動ー半田滋さんの講演会を行います 3月6日(日)午後2時30分より 場所 鹿沼市情報センターマルチメディアホール 内容 講演「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」    講師 東京新聞論説兼編集委員 半田滋氏

  4. 「小林節・講演の集い(仮称)」 4 月 23 日(土)午後 7 時~  栃木市文化会館小ホール(約 400 席)   戦争法廃止を求める2000万署名を集め、野党共闘を実現させようと活動している労働者、青年を中心に、実行委員会を結成しようと準備を進めています。

  5. 平和の谺(こだま)鹿沼100人委員会。鹿沼9条の会との行動行動で。、半田滋さん講演会を行います、ご参加を。3月6日(日)午後2時半~場所 鹿沼市情報センターマルチメディアホール 講演「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」    講師 東京新聞論説兼編集委員 半田滋氏

  6. ようやく確認メールを確認し、最初のツイートをします。これからプロフィールなどを伝え、みんなで拡散できるようにー。3月1日スタートが目標でした。これからよろしくお願いします  

2016年2月14日 (日)

脱原発と反戦争法 足尾の新年会で「連帯」の挨拶

Img_6142 第56回足尾合同新年会へ。「さよなら原発!日光の会」代表、「戦争させない総がかり日光市民連合」共同代表として、「挨拶してね」と。足尾には「日光の会」の副代表や複数の役員も。久しぶりに「挨拶メモ」をつくって。「3・26 脱原発大集会」参加呼び掛けのチラシ付きだったのは、さすがです

(この挨拶で手にしていたメモ。このうち8割ぐらいを伝えました)

「国民の7割が原発はもういい」

★脱原発社会をめざす市民団体「さよなら原発!日光の会」(約80人)。福島第一原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年。今も10万人。政府・東電は川内原発1号機、2号機再稼動、さらに高浜原発を再稼動。

原発事故被害者の救済と補償も含め。「さようなら原発1000万人アクション」など(「原発をなくす全国連絡会」「首都圏反原発連合」主催)第6回ノーヌークスデイ」、3月26日、代々木公園で過去最大規模集集会をめざす。「日光の会」も大型バス(53人乗り)。ML、FACEBOOKで募集開始。3000円往復。ぜひ参加を。

★うたぐり深い人は「デモで社会が変わるのか?」。『ぼくらの民主主義なんだぜ』(高橋源一郎)。「柄谷行人はこう答えるか。『デモで社会は変わる、なぜなら、デモをすることで、人がデモをする社会に変わるからだ』」と。

新しい暮しへ。スモール、シンプル、スロー。災害対応ものソーラー。27日、日光市民活動支援センター「小規模自家発電ワークショップ」。25人定員、ぜひ参加を。

 

「新しい戦前にしないために」

★安倍政権、昨年9月19日、強行採決で憲法違反は明らかな戦争法。シールズ自由と民主主義のための学生緊急行動)が昨夏、全面に。栃木県でも若者がD3「安保法制に反対し、選挙投票を促すデモ」を初めて企画。この1月24日、宇都宮城址公園で。参院選をにらんだ行動。

1月26日、「戦争させない総がかり日光市民連合」結成。足尾の九条の会やさよなら原発!日光の会など11団体。県内でも1週間ほど前、2月6日「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」を結成。全県から35団体が参加。2000万人署名。若者選挙権。毎月19日行動も。「市民連合」の目標1万6000筆。

いずれにしろ、参院選。熊本、野党統一候補実現。斎藤美奈子紹介「独裁体制から民主主義へ」(ジーン・シャープ)。権力に対抗するための演説、声明、宣言、集会、抗議、討論会など「非暴力行動198の方法」。それらの闘いへ。

★けさの朝日新聞栃木版「足尾に緑を育てる会、今春、20周年ですね」の記事に登場していた元足尾砂防出張所長の鶴巻和芳(つるまきかずよし)さん。「足尾の二度泣き」-赴任時は辺地に泣き、離任時は人情豊かな地との離別に泣く。

2016年2月 6日 (土)

栃木県民ネットが発足 戦争法廃止と立憲主義のい回復を

  

Img_6116 戦争法廃止と立憲主義の回復、平和憲法改悪を阻止するーこの3点を目的に「新しい戦前をつくらせない」とするオール栃木の市民団体を中心した共闘組織、「県民ネット」がきょう6日、発足した。

  正式名称は「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」(仮略称 戦争法廃止栃木県民ネット)。「九条の会栃木」と「戦争させない全国署名栃木県連絡会」「憲法を守りいかす共同センター栃木」の県内主要3団体が広く県内各団体などに呼び掛けていた。

 午前10時から栃木県弁護士会館(宇都宮)で開かれた結成集会には、佐野や大平、益子や茂木、栃木や鹿沼、宇都宮と矢板、それに日光など県内各地の団体や個人、百数十人が次々と駆け付けてきた。

  各地の団体、特に佐野、鹿沼、栃木の団体などは、いずれも戦争法反対を目的に次々と新たに結成され、独自の集会や抗議デモ、署名活動などを繰り返し進めていた。そのうち日光地方の「日光市民連合」(戦争させない総がかり日光市民連合)は、つい10日前の1月26日に発足、この日の結成集会に代表を参加させた。

  「県民ネット」は、県内各地の運動について、情報を共有し、発信するー、戦争法反対全国2000万人署名に取り組むー、毎月19日の行動実行と連携、拡大のための活動を行うーなど5点を確認。共同代表に松木栄三(九条の会栃木)、太田うるおう(連絡会議)、伊藤直子(共同センター)の3氏を選んだ。

   集会で採択した「設立宣言」では、「安倍政権は憲法違反の戦争法を、先の国会で強行採決により『成立』させた。これは立憲主義を否定し、歴代政府の安全保障政策を否定する暴挙と言わざるをえない」と、強く抗議。同時にこれまで県内の運動が個別に進められ、「結集した運動」となっていなかった状況を挙げた。それを踏まえ、「県民ネット」を結成するという「設立宣言」を採択した。

 討議では、発言を求める挙手が相次いた。各地の運動がどう進められているか、それぞれの報告と「県民ネット」の結成を歓迎する声が続いた。同時に今夏の参院選では野党統一候補になんとしても勝利させ、戦争法賛成参院勢力3分の2を阻もうという強い意志が示された。


 さらに、集会に若者の姿がほとんど見られず、女性の参加も少なかったことから「若者との連携を考えていくこと」「もっと女性を参加させるように」といった苦言が上がった。また「ネットの活用、TWITTER、FSCEBOOK、BLOGなどSMSを活かした運動を」などの注文も相次いだ。会場の提案から「自民党候補の落選運動」も行うことが決まった。  

 やりとりが続いたのは「県民ネット」の「構成員」について。「申し合わせ事項」(案)で、「構成員は、その目的に賛同する組織、団体で構成する」としていた点。「国会前の戦争法案反対抗議行動でも個人が大半。今の時代に個人を排除する運営のやり方は疑問」といった声が重なった。これについて、主要3団体の事務局は「もともと、この組織は各団体の連絡会といった位置づけだったため、この方式に。個人はもちろんおおいに参加していただくが、支持者、サポーターといった位置づけに」と説明。しかし、「個人も構成員にすべきだ」という声がさらに続いた。

  途中、「個人で参加しました」という声とともに発言したのが、田野辺隆男さん(55)。つい2日前の4日、今夏の参院選栃木選挙区(改選数1)について、民主党県連が推薦し、無所属で立候補予定だった沖智美さん(35)が立候補を取りやめ、元NHK宇都宮放送局長が党推薦の無所属候補として立候補すると、発表。その同宇都宮放送局長であった田野辺さん。

   「えっ!渦中のその人?」といった会場の視線を一身に浴びながら、当の田野辺さんは、推薦を受けた民主党とは「チーム」としてやっていこうとしていると強調。「きょうは政治活動で参加したのではなく、みなさんの熱気に賛意を表したいと思い発言を」などと話した。  

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2016年1月31日 (日)

戦争法反対で「日光市民連合」 2016年1月26日に発足

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戦争法に反対し、戦争法を廃止させていく「日光市民連合」が発足しました。正式名称は「戦争させない総がかり日光市民連合」。立憲主義と9条を生かし、それを広く市民に訴え、国会に求め、実現させていくことを目的に。

 

日光市の今市、日光、足尾の各地区にある「9条の会」と、その「連絡会」を中心に、今市と日光にある「新日本婦人の会」や「さよなら原発!日光の会」、「平和委員会」など11団体でスタート。2016年1月26日に会合を開き、「申し合わせ事項」などを確認した。

 

真っ先に取り組むのは、戦争法の廃止を求める「全国2000万人署名」。すでに全国各地で取り組まれている。ここ日光でも「日光市民連合」として最大限の取り組みを行っていく。

 

これから戦争法が強行採決された「19日」(2015年9月19日)に狙いを定め、毎月19日に統一行動を行うことも決めた。これから2月、3月、4月と、この日の午後1時半から1時間、今市のスーパー「かましん」入り口で「2000万人署名」を呼びかける。

 

日光市の人口は約9万人。全国2000万人署名を実現させるため、獲得署名目標は日光で1万6000人ー。どこまできるか、かなり高い数字だが、ぜひそこに向けて取り組んていく。みなさんの署名、そして協力と支援もお願いします。

 

一方、全県では戦争法に反対する三つの市民団体の呼び掛けで、「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク」を設立させる動きが決まった。6日に栃木県弁護士会館で設立会議を開き、スタートする。

 

もちろん、「日光市民連合」も、目的を同じくする全国、県内の団体と「連帯・連携・協力」していくことを確認しており、「県民ネット」にも代表らを送り、設立に参画する。


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(以下は「日光市民連合」の「申し合わせ事項」です)

1、会の名称は「戦争させない総がかり日光市民連合」とします。

2、この会は、戦争法(平和安全保障関連法)を廃止し、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、活かして行くことを広く市民に訴え、国会に求め、実現させていくことを目的に活動します。

3、会を構成する賛同団体、個人は、対等・平等を貫き、民主的運営を原則とします。

4、会の運動を進める上で、次の役員を置きます。

  共同代表・・・若干名で構成し、会を代表します。

※順次賛同団体・個人の代表を追加してゆきます。

  事務局幹事・・・事務局を日光市内に置きます。

  会計幹事・・・会の財政・会計全般を管理します。

       ※順次選出して行きます。

  会計監事・・・2名で構成し、会計監査を担当します。

       ※順次選出して行きます。

  幹事・・・若干名で構成し、会の運営に当たります。        

       ※順次賛同団体、個人から追加してゆきます。

5、会は、年1回総会を開催し、活動方針、財政収支、役員の改選、その他必要事項を決めます。

6、会は、必要に応じて幹事会を開催し、運営に当たります。

7、会の財政は、年会費、寄付金、事業収入で賄います。

会費は個人、団体とも一口1000円とします。ただし、それぞれの事情や規模に応じて、運営に必要な口数をお願いします。

8、会は、目的を同じくする県内、全国の組織・団体と連帯・連携・協力してゆきます。

9、この申し合わせ事項は、2016126日発効します。

 

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